福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

政府は22日、関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日にも海への放出を開始することを決めました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためた上で、トリチウムの濃度を確認していました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

分析の結果、トリチウムの濃度は1リットルあたり43から63ベクレルと、国の基準の6万ベクレルを大きく下回り、放出の基準として自主的に設けた1500ベクレルも下回っていて、想定どおり薄められていることが確認できたということです。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

モニタリングを行う船を出すための気象条件にも問題はないとして、東京電力は24日午後1時3分に海への放出を始めました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

　（東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について）日本の漁業関係者はもちろんだが、近隣諸国の理解を得ることも日本政府としての大事な責任だ。これまできちんと説明する外交努力を行ってきたかというと、やはり率直に言って怠ってきたと言わざるを得ない。今の事態を解決する責任は日本政府にある。海洋放出を中止して、中国政府と事態の打開に向けた協議を行うべきだ。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

（在中国日本大使館に）迷惑電話がかかってくるだとか、（中国にある日本人）学校に対して石が投げられるなどの事態が報道されているが、日中両国政府はいたずらに対立を激化させるのではなくて、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべきだということを両国政府に対して求めたい。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

　何よりもこの問題は、「関係者の理解なしには処分を行わない」と（日本政府は）約束をしたわけで、公然と（その約束が）破られてしまっていることを民主主義の問題としてどう考えるのか、ということが一番大事なのではないか。
引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

　東京電力福島第１原発で発生した汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が始まった問題で８月２７日、福島県いわき市内で日本共産党、立憲民主党、社民党の３政党と地元の４労働組合の「７者共闘」による「国・東電による海洋放出反対全国行動」の集会が開かれました。「放出をやめろ」「漁業者との約束守れ」「さらにたたかうぞ」と団結を深め、海の近くに位置する会場は漁業者や全国から集結した市民の放出への怒りと熱気に包まれました。
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）

　集会では、国と東電に海洋放出計画の撤回や放出の即時中止などを要求する決議を採択。共産党の小池晃書記局長と岩渕友参院議員、立憲民主党の石垣のりこ参院議員、社民党の福島瑞穂党首らも駆け付け連帯しました。
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）

　小池氏は、「放出を強行した岸田政権の責任は極めて重大だ」として、政府と東電が「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」とした２０１５年の約束を公然と投げ捨てたことを告発。「今後、数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応することを約束する」とした岸田総理の発言に対し、「８年前の約束も守らない人たちが『数十年責任を持つ』など誰が信じるのか」と痛烈に批判しました。
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）

　また小池氏は、岸田総理が２０日に福島県を訪問するも福島の漁業関係者、自治体首長と面会すらしなかったことに触れ、「何が『聞く力』だ。聞き流す力は天下一品の岸田総理の民主主義を土足で踏みにじるやり方は絶対に許さないという声を上げよう」と呼びかけました。
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）

　ＡＮＮが８月１９～２０日に実施した世論調査では、海洋放出「賛成」が５４％で「反対」３３％を上回った。科学的知見に照らして、福島県産を含めて水産物の安全性に問題がないことを、既に多くの人々が理解しつつある。
　海洋放出開始翌日の８月２５日も、東京築地の場外市場はいつものように外国人観光客らでにぎわった。
　一方で、科学的な知見を無視してネガティブな「風評」を煽り、不安を拡大させることに余念がない人々もいる。
引用元：www.d3b.jp（引用元へはこちらから）

　計算社会科学者でソーシャルメディアにおける情報拡散研究の第一人者である鳥海不二夫・東京大学大学院教授が、２０２３年７月のＳＮＳ投稿を分析した。その結果は驚くべきものだった。
引用元：www.d3b.jp（引用元へはこちらから）

　処理水の放出に反対の投稿をしているのは、突出して「れいわ新選組」「日本共産党」「立憲民主党」の支持者アカウントで、その他の党派アカウントからの投稿はほぼゼロに近かったのだ。
引用元：www.d3b.jp（引用元へはこちらから）

　しかも、これら反対派に「風評」への言及がほとんどないことも判明した。彼らは漁業関係者らが受ける風評被害を理由に反対しているわけではないのだ。ＩＡＥＡが出した科学的知見も無視し、ひたすらイデオロギー的な思惑で人々の不安を増幅させているのであろう。
引用元：www.d3b.jp（引用元へはこちらから）

　とくに日本共産党とれいわ新選組は、あえて処理水を〝汚染水〟と呼び続ける悪質さだ。「原発汚染水の海洋放出反対！」というポスターを福島県内の道路沿いなどに貼り出したのも日本共産党だった。
引用元：www.d3b.jp（引用元へはこちらから）

会見で表明。
一、汚染水の海洋放出の決定は、国民・福島県民への約束を投げ捨てるもの。中止を強く求める。
一、汚染水はアルプスで処理しても、放射性物質のトリチウムは除去できず、「規制基準以下」とはいえセシウム、ストロンチウムなどの放射性物質も含まれていることを政府も認めており、関係者の同意が得られないのは当然。
一、原発建屋内への地下水流入を止めない限り、汚染水は増え続ける。「凍土壁」などが十分な効果をあげていないにもかかわらず、政府は有効な手立てをとっていない。広域の遮水壁の設置など汚染水増加を止める手立てを真剣に講じるべき。
一、専門家から「大型タンク貯留案」「モルタル固化処分案」などが提案されている。真剣な検討と対策を行うべき。
引用元：twitter.com（引用元へはこちらから）

6月1日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム（PIF)事務局及び専門家との対話がテレビ会議形式で実施されました。日本側から、外務省、経済産業省、原子力規制庁及び東京電力が、また、PIF側から、フィリモン・マノニ事務局次長、シオネ・テキテキPIF事務局ガバナンス・エンゲージメント部長及びPIFが指名した専門家4名（アントニー・フッカー氏、ロバート・リッチモンド氏、フェレンツ・ファルノキ・ベレス氏、アージュン・マキジャニ氏）が参加しました。
引用元：www.meti.go.jp（引用元へはこちらから）

（２）ALPS処理水の処分に関する代替手段
PIF専門家から、コンクリート固化によるALPS処理水の処分を代替案とする提案があり、日本側から、コンクリート固化する際に発生する熱がALPS処理水に含まれるトリチウムを空気中に蒸発する点、ALPS処理水を用いたコンクリートは放射性廃棄物と国内法上分類される点、現在貯蔵されているALPS処理水を更に希釈した上でコンクリート固化することで質量が膨大になるという点から、技術、法律的側面で困難であることを回答しました。
引用元：www.meti.go.jp（引用元へはこちらから）