立憲民主党は15日、自然災害による被災世帯に支給する支援金の上限を現行の300万円から500万円に引き上げる被災者生活再建支援法改正案を、26日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。20年前から上限額が変わっておらず、昨今の物価高に対応できないと判断した。
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　この日の能登半島地震をめぐる党会合では、現地に入っている議員からも支援金増額の必要性を訴える声が上がった。立憲は、支給対象や要件緩和も検討するとしている。
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　現行法では、国が補助し、都道府県が自宅に被害があった世帯に支援金を支給する。全壊して建て替えるなどした場合は300万円だが、この上限は2004年以来変わっていない。
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　能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の状況を把握しようと、立憲民主党の泉健太代表は11日、金沢市を訪問した。県外を含むホテルなどに高齢者を中心に避難してもらおうと調整を進める政府に対し、泉氏は被災者が県内にとどまれるよう環境整備を求めていく考えを示した。
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　与野党は党首クラスの被災地入りを当面自粛すると申し合わせていたが、泉氏は「刻一刻と変わる被災状況を確認する」として、急きょ金沢市入りを決めた。
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　泉氏は、県職員や国派遣の職員から説明を受けた後、立憲県連での会合に出席。現行の法律やルールの特例を、できる限り設けてほしいといった要望を受けた。
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自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、２６日召集予定の通常国会は、「政治とカネ」問題や政治改革が焦点となる。１２日に行われた与野党国対委員長会談では、閣僚辞任などに関する岸田文雄総理の説明や政治改革の取り組み加速を野党側が迫り、さながら通常国会での攻防の前哨戦の様相を見せた。
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自民では不記載事件に絡んで安倍派（清和政策研究会）の高木毅氏が国対委員長を辞任した。１２日の会談は、後任の浜田靖一国対委員長のもとで臨む初の本格的な与野党交渉の場となった。
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「入り口で解決しないとすんなりスタートはできませんよ。どうするかはちゃんと考えてください」

通常国会を「政治とカネ国会」と見定める立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民議員の逮捕や安倍派所属の閣僚の辞任に触れ、こうジャブを放った。
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自民では不記載事件に絡んで安倍派（清和政策研究会）の高木毅氏が国対委員長を辞任した。１２日の会談は、後任の浜田靖一国対委員長のもとで臨む初の本格的な与野党交渉の場となった。
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立憲民主党の安住淳国会対策委員長は11月29日、自身の資金管理団体が2022年分政治資金収支報告書を訂正したことを陳謝した。政治資金パーティーに関する収入記載が漏れていた。国会内で記者団に「恥ずかしい話だが、私の責任なので申し訳ない」と話した。
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安住氏は自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を過少記載した問題を国会などで批判してきた。自身の案件を踏まえ「先頭に立つ身としてわかった段階で報告するのが義務だ」と語った。
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安住氏の資金管理団体の22年分収支報告書に、パーティーで支払いを受けた仙台市の団体と30万円分を追加した。収入総額には変更はなかった。
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政治資金規正法は20万円を超えるパーティー券を購入した団体や金額などを収支報告書に記載するよう定めている。
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