立憲民主党の野田佳彦代表は6日、訪問先の岐阜県可児市の演説で、次期衆院選で政治とカネの問題とともに「世襲」が争点になると強調し、国会議員の世襲制限を進める考えを示した。
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　野田氏は演説で「世襲は見逃してはならない自民の政治文化だ。民主主義国家としておかしい。もっと有為な人材が地域にいるはずだが、世襲がこれを阻んでいる」と批判。いわゆる「地盤、看板、カバン」を持たない候補者が選挙で不利な状況に置かれていると指摘した。
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　衆院解散まであと2日と迫る中で開催された10月7日の代表質問は、石破茂総理（自民党総裁）と野党第1党である立憲民主党の野田佳彦代表の「党首対決」に注目が集まった。野党側は、27日投開票の総選挙を意識して、石破政権との対決姿勢を強めた。一方で、各党が掲げる政策をアピールする質問も目立った。
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「総理は『世襲』制限についていかがお考えか」

　最初に質問に立った立憲民主党の野田佳彦代表は、鳥取選出の参院議員を務めた父の地盤を受け継いだ首相や、4代続く国会議員の家系の武藤容治経済産業相らを名指ししながら迫った。
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　野田氏は9月の代表選で「政治改革」の実現を出馬理由に掲げ、政権交代の必要性を訴えてきた。中でも国会議員の世襲制限は、特に強く訴えてきた内容だ。
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　ここ25年間（1999年～2024年）で自民党所属の総理大臣は９人、そのうち親も国会議員だった世襲議員は７人にのぼります。世襲議員は、地盤（選挙区）、看板（知名度）、鞄（政治資金）を引き継いでいることが多く、世襲でない人よりも恵まれた環境で当選し続けていることがほとんどです。
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　日本国憲法は第22条で「職業選択の自由」を定めているので、政治家の子どもでも、誰でも政治家を目指すことができます。しかし、親が政治家であることが選挙で有利になるようでは、国会は政治家の子どもだらけになってしまい、親が政治家でない、ごく普通の家庭に生まれ育ち、ごく普通に働いてきた人が政治家になる道はますます狭まります。
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　立憲民主党はこの状況を少しでも解消するために、せめて政治資金には一定の規制をかけて、選挙に立候補したい人ができるだけ平等に挑戦できるよう、「政治資金世襲制限法案」（正式名称「政治資金規正法の一部を改正する法律案」）を国会に提出しています。この法案は（１）国会議員が引退したり、亡くなったりした場合に、国会議員関係政治団体の代表者を３親等以内の親族に引き継ぐこと（２）国会議員関係政治団体が親族やその人の国会議員関係政治団体に寄附すること――の2つを禁止するものです。
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　政治活動にかかるお金は、無税で相続できます。立憲民主党の法案が成立すれば、政治資金を子どもに相続させたり、他の国会議員関係政治団体に寄付したりして、税金を納めずに政治資金を受け渡すことはできなくなり、世襲制限の第一歩となります。
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立憲民主党の野田佳彦代表が衆院選（27日投開票）で、持論の世襲批判を強めている。政見放送では、たたき上げで政治家になった自らの経歴を紹介しながら世襲を批判し、遊説でも言及してきた。ただ、党内には親の「地盤、看板、カバン」を引き継ぐ世襲政治家も少なくなく、主張との整合性が問われている。
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院選では立民からも世襲候補が複数出馬している。与党への批判は強めつつ、身内については黙認するような姿勢はわかりにくいとの指摘がある。
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　衆院選立候補者のうち、自民党では国会議員を親族が受け継ぐ「世襲」候補が共同通信の調査で、3割弱を占めた。世襲制限を主張してきた野田佳彦代表率いる立憲民主党も1割を超えた。世襲は136人に上り、全体の1割となった。
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　立民では故辻一彦元民主党衆院議員の次男が立候補した。鳩山由紀夫元総理の長男は国民民主党から出馬した。
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衆議院島根１区選出の細田博之氏の死去に伴い、２０２４年４月に行われる予定の補欠選挙に立憲民主党の亀井亜紀子氏が立候補することを表明しました。
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亀井 亜紀子（かめい あきこ、1965年（昭和40年）5月14日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（2期）。立憲民主党島根県連代表。
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元衆議院議員の亀井久興の長女。父久興は旧津和野藩主家で華族の伯爵家だった亀井家の第15代当主・亀井茲建の三男にあたる。また祖母・正子は有馬頼寧伯爵とその夫人貞子女王（北白川宮能久親王第二王女）の間の四女であり、有馬頼寧の母・寛子は明治維新の元勲岩倉具視の娘である。したがって亜紀子は岩倉具視の来孫にあたる。岩倉具視の玄孫である加山雄三とは遠縁の親戚で、三いとこおじ（父・久興の三いとこで、高祖伯父・岩倉具定（具視の次男）の曾孫）にあたる。
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主張の整合性について20日、野田氏は東京都内で記者団に問われると、「立民の候補者らは世襲制限法案に賛同しており、自民とは全然違う。全然、同じではない」と説明した。
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　先の自民総裁選では、立候補した9人のうち、親が国会議員だったのは5人（義理の親も含む）にのぼった。立憲はこうした自民議員の世襲の多さを問題視してきており、7日にも公表する衆院選公約に国会議員の世襲制限を盛り込む方針だ。

　一方、立憲の中村氏（茨城7区）は9月下旬に引退を表明し、直後に長男が同区から「野党系無所属」として立候補を表明。長男は会見で「父の残したものや、後援会が守り抜いてきたものがあるから、こういった形で挑戦できる」と述べ、地盤に支えられている利点を認めている。
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　街頭演説後に茨城7区の世襲について問われた野田氏は「党の公認ではない。無所属で出られる方を、どうのこうの言う立場ではない」と問題視しない姿勢を示し、対抗馬については「現時点で考えられない」と否定した。
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