立憲民主党は自民党の派閥の裏金問題に関する調査チームを発足し、実態解明に向けて総務省などから聞き取りを行いました。
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　立憲の国会議員約20人からなる「自民党派閥裏金調査チーム」が初会合を開き、総務省や法務省、元自民党職員の政治アナリストなどから政治資金規制法や裏金問題の背景についてヒアリングをしました。
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　立憲は「国民の怒りは頂点に達している」として、来年1月からの通常国会に向けて今後、有識者らを招いて問題点を洗い出していく考えです。
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　安住淳国会対策委員長は冒頭のあいさつで、「この問題（自民党派閥の裏金問題）は古くて新しい、派閥が存在し続ける自民党でずっと続いてきた話。誰がいくらという話は捜査にお任せし、私たちは自民党の体質、本質を追及していくと同時に、政治とカネの問題をどうクリアにしていくかについて、次の通常国会に向けて準備をする」とチーム発足の趣旨を説明。「国民の怒りは頂点に達している。昨日、岸田総理はいろいろ話をされたが政治改革や派閥の解体については一切言及がなかった。熱意をいくら話しても具体的なことがなく、そういう段階ではないと言いたい」と述べました。
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　総務省からは、収支報告書の不記載や収支報告書の訂正等について政治資金規正法を基に説明を聴取。総務省は、収支報告書の訂正については、公表されているものは可能だとして、報告書であれば3年以内、要旨については期限を定めていなため訂正は可能だと答えました。
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「修正により違法性がなくなることはあるか」との問いには、「個別の事件には答えられない」と回答。「派閥の政治団体で、代表者が国会議員ではなく事務方が会計責任者と共に兼ねている場合、収支報告書の不記載について、派閥の会長である国会議員が罪に問われることはあるのか」との問いには、「政治資金規正法上には明文の規定がない。刑法総論として共同正犯と認められるかどうかである」との見解を示しました。
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　立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書でパーティー収入に関する訂正を行ったことについて、「自主的な点検で分かった。恥ずかしい話だが私の責任で申し訳ない」と陳謝した。国会内で記者団に語った。
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　立憲民主党群馬県連会長の後藤克己県議（５０）が代表を務める資金管理団体が、別の団体からの寄付金１１０万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが２９日、分かった。後藤氏は取材に「事務処理上のミスだ。速やかに修正する」と話した。
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　収支報告書によると、政治団体「群馬分権自治フォーラム」が昨年１２月、１１０万円を「後藤かつみ連合後援会」に寄付した。一方、後援会の収支報告書にはこの収入が記載されていなかった。
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　後藤氏は２００７年に県議に初当選し、現在５期目。２１年１２月に県連会長に就任した。
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　立憲民主党福岡県連（城井崇代表）は12月9日、福岡市議で県連幹事長代理の田中慎介氏（45）を、無期限の役職停止にしたと発表した。田中氏の資金管理団体の政治資金収支報告書（昨年分）に寄付金などが未記載だったためで、城井代表は「露骨な悪意は認められないが、記載ミスと捨ておけない」と説明した。
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　未記載だったのは、収入では県連からの寄付など約336万円、政治資金パーティー関連の約331万円。支出では、選挙関連の推薦料など約286万円。一部報道などを受け、4日付で報告書を修正したという。田中氏は朝日新聞の取材に「昨年は福岡市長選（出馬）や初の政治資金パーティーの開催でボリュームが多くなり、チェックが至らなかった」とし、「（自民党の）裏金が問題となる中、外形的には同じような実態となり痛恨の極み。今後はチェック態勢をしっかりしたい」と話した。
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