沖縄県の玉城デニー知事は１８日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で昨年、中国海警局の船が計３５２日確認されたことを受け、「わが国の領土・領海を侵害しかねない行為が頻繁に起こっている」と述べ、「県民に不安を与え、日中の友好関係に影を落とすものだ」と憂慮した。
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中国公船による接続水域への航行は令和２年以降４年連続で年間３００日を超え、昨年は平成２４年の尖閣国有化以降で過去最多を更新。中国側は公船の「常駐化」を進めている。昨年３月には領海に侵入した中国公船４隻が日本漁船の動きに合わせるように航行。領海侵入時間は過去最長の８０時間３６分に上った。
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玉城知事は「県として政府に対し、尖閣周辺海域での海上保安体制の強化と冷静かつ平和的な外交対話による日中関係の改善に向けた取り組みを求めていく」と述べた。”

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　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２０２３年１２月３１日午前９時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖と大正島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）を、中国海警局の船４隻が航行している。海警船が接続水域内で確認されるのは今年に入って通算３５２日目となり、年間の過去最多を更新した。
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　２０１２年に同諸島が国有化されて以降、年間で最も多かった２２年の３３６日を１６日上回った。
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中国の習近平国家主席が２０２３年１１月後半、中国人民解放軍の傘下にある「海警局」に対して、沖縄県石垣市の尖閣諸島に関して、「１㍉たりとも領土は譲らない」と発言したことが報じられた。
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各種報道によると、習氏は同諸島の「主権を守る闘争を強化する」と述べたといい、海警局は、２４年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣すると表明しており、日本漁船への立ち入り検査も計画しているという。
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毎年年末になると、過去最多を更新してきたこの数字だが、今年は３６５日になってしまうのだろうか。海警局はこれまで、現地で操業中の日本漁船を追い回す形で領海侵入をしてきたが、中国側が日本漁船への「立ち入り検査」に踏み切った場合、海保だけで対応し切れるのか、疑問がよぎる。
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石垣市の尖閣諸島周辺海域に２０２３年９月２３日から２日間出漁し、領海侵入した中国海警局の艦船２隻の追跡を受けた八重山漁協所属の漁船「鶴丸」に乗船していた市議の仲間均氏が２６日までに取材に応じた。今回の出漁ではアカマチ約１５０㌔を水揚げするなど豊漁。中国艦船は鶴丸を遠巻きにするだけで、漁の妨害行動には出なかったという。ただ仲間氏は、中国側の領海侵入が常態化している現状について「中国は、何年かかってもいいから尖閣を乗っ取ろうという気だ。末恐ろしい」と危機感をあらわにした。
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尖閣諸島に関する情報発信や、国、県との連携の強化に向け、石垣市は２０２４年度に「尖閣諸島対策室」（仮称）を設置する方針を固めた。中国が領海侵入や日本漁船への威嚇などで尖閣侵奪を図る中、地元自治体として領土・領海を守る意思を内外にアピールする形。２０２３年１２月１５日の市議会一般質問で中山義隆市長は「（尖閣問題に対応する）より強固な組織を作っていく必要がある。あらゆる手立てで尖閣を全国、全世界に知ってもらうようにしたい」と強調した。
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一般質問では与党の仲間均氏が尖閣問題を取り上げ「玉城デニー知事は『尖閣は国の問題、基地問題は沖縄県の問題』だと言っている。県も国もあてにならないなら、地方自治体といえども長が胸を張って動くべきだ」と求め、中国に対抗するため、市役所に「中国対策室」を設置するよう提案した。
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また「私は台湾有事と聞くと『わが尖閣のことからやってくれ』と思う。尖閣を放置して台湾有事だ、と言うこと自体に大きな問題がある」と、台湾有事より尖閣問題を重視すべきとの考えを示した。
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仲間氏は漁業者として、尖閣周辺海域への出漁を続けている。尖閣周辺海域で、領海侵入した中国艦船が日本漁船への威嚇行為を繰り返していることに関し「今や（漁船を警護する）海保のご苦労がないと漁はできない。中国は尖閣を乗っ取りに来ている」と危惧した。

　尖閣諸島の魚釣島で日本人が建設した鰹節工場跡の石積みが崩壊しているとの指摘に中山市長は「自然環境は、まだ何とか守ることができる。尖閣には貴重な固有種もいるので、国も守る体制を整えてほしい。わが国としての姿勢をしっかり示すことが必要だ」と述べ、上陸の必要性にも言及した。
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（２０２３年）７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。
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関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。

県の担当課は「今回の訪中の目的は、国貿促の一員として経済や文化の交流を図ることであり、外交や安全保障などは国が対応すべき問題」としている。
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また、「中国側から『尖閣は中国の領土だった』と言われたらどう対応するか」との質問に、玉城氏が「発言しないことも一つの対応」と答え、自民党県議から「即座に反論しないと認めたことになる」と詰め寄られる場面もあった。
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日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。
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玉城氏は２０２３年７月５日、河野氏らとともに中国共産党序列２位の李強首相と会談した。

関係者によれば、玉城氏は事前に用意した紙を読み上げる形で、新型コロナウイルス禍で停止した沖縄と中国間の空路の直行便回復などを求めた。李氏は関係当局に検討を指示する考えを示した。

会談後、玉城氏は尖閣に触れなかった点について「特に話は出なかったので、私からもあえて言及しなかった」などと述べたが、まるでひとごとである。
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尖閣を行政区域とする自治体のトップが直接抗議することは大きな意味を持つ。

李氏は習近平国家主席の腹心だ。抗議していれば、尖閣周辺での挑発行為を一切許さないという沖縄の強い意思が最高指導者の習氏に伝わったはずだ。

取り上げなかったことで、中国の海警局船による領海侵入に玉城氏や沖縄県は甘い、と見なされかねない状況をつくってしまったといえる。
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　玉城デニー知事は2023年10月6日、中国の呉江浩駐日大使と県庁で面談し、中国と沖縄の友好を深める方針を確認した。県議会の赤嶺昇議長が5日、呉大使に尖閣諸島問題や沖縄周辺への弾道ミサイル発射に抗議する要望書を渡しており、玉城知事は「議長からの要望も政府に対して要望しているもので、その点を理解しながらよろしくお願いします」と議長の要望書に言及。ただ、自ら抗議はしなかった。呉大使は「意見の食い違いもあるが、しっかりと確認して平和、友好と協力に力を入れていこう」と応じた。
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　尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市から選出された大浜一郎県議は、知事が大使との面談で尖閣問題に関して抗議しなかったことについて「考えられないこと。抗議しないのは、相手の言い分を認めたことになり、中国の宣伝活動に利用される。言うべきことは言わないと互恵関係は築けない」と批判。
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玉城氏は沖縄を含む日本の平和と、日本固有の領土である尖閣を守るため、中国政府に対し、不当な行為をやめよと声をあげなければならない。
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県が「地域外交」の一環として中国との友好を推進していることについて「知事には外交センスはない。そもそも、知事が外交などやるべきではない」と断じた。
　前日に行われた赤嶺議長と呉大使の面談に関しては、尖閣問題などで抗議の意思を示すよう、事前に議長に要望していたと明らかにした。”
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玉城氏は２０１９年の記者会見で、尖閣周辺で中国船が沖縄の漁船を追い回したことについて問われ、「中国船がパトロールしているので故意に刺激することは控えなければならない」と発言。批判を受けて撤回したこともある。
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