沖縄県議会の定例会は２０日、最終日を迎え、玉城知事を支持しない自民党は、県のワシントン事務所をめぐる手続きが不透明だとして地方自治法に基づき、強い調査権を持つ「百条委員会」の設置を求める動議を提出し、賛成多数で可決されました。
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県議会に「百条委員会」が設置されるのは２０１４年以来で、今後、委員会が関係者の証言や記録の提出を求めるなど調査を行うことになります。
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県議会の１１月定例会は２０日、最終日を迎えました。

玉城知事を支持しない県政野党の立場をとる「沖縄自民党・無所属の会」は、県がアメリカの首都ワシントンに設置している事務所について、設置や運営の手続きが不透明で多くの問題点や疑問点があるとして、地方自治法に基づく「百条委員会」の設置を求める動議を提出しました。
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本会議の討論で、「沖縄自民党・無所属の会」の宮里洋史議員は「アメリカ軍基地負担の軽減を求める県民の声を受け、さまざまな活動を行うことに一定の理解はできるが、大前提は法令順守だ。われわれの願いは、この問題のうみを出し切って正しい沖縄県政を取り戻すことだ」と述べました。
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これに対し、玉城知事を支持する県政与党の立場をとる「おきなわ新風」の次呂久成崇議員は「県は指摘のあった部分を遅くとも来年２月の定例会までに是正し、議会と県民に報告・説明を行っていくと、時期まで具体的に明言している。知事をはじめ執行部は猛省し、丁寧に説明責任を果たし、信頼回復に努めてもらいたい」と述べ、動議に反対する意見を表明しました。
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そして、採決の結果、自民党と公明党の賛成多数で動議が可決され、「百条委員会」が設置されることになりました。
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【「百条委員会」設置 知事「真摯に受け止めている」】
「百条委員会」の設置について、玉城知事は記者団の取材に対し、「真摯（しんし）に受け止めている。ワシントン事務所の設立経緯に関する調査結果や今後の改善策など、説明に努めてきたが、資料をそろえながら答弁せざるをえなかったこともあり、議会での混乱を生じさせてしまったことは反省しなければならない。公務に対する信頼回復をしっかりはかり、県民にも分かりやすく説明していきたい」と述べました。

また、玉城知事は、「百条委員会」から出頭の要請があった場合、関係法令に照らして適切に対応していく考えを示しました。
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　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。
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　県によると、同事務所は 翁長雄志おながたけし 知事（故人）時代の２０１５年４月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員２人が常駐している。
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　当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。

　米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が１００％出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」としている。
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　駐在職員は、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。
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　同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る。
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　一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。
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　県はこうした手法で職員が駐在していることを明らかにしておらず、県議会の辺野古移設を容認する自民党会派が問題視。常任委員会で議論されている。
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　沖縄県基地対策課の長嶺元裕課長は「株式会社の設置等については（現地の）弁護士の助言を得ており、県としては適切に手続きを行った」と説明している。
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　元内閣府参与で北海道大の宮脇淳名誉教授（行政学）は「たとえ形式上でも、公務員が営利企業の社長を兼務するという発想は県民（の感覚）と隔たりがある」と指摘。その上で「県民が仕組みを知らないまま続けてきたのは、ガバナンス上問題がある。沖縄県が政治的に難しい事情を抱えているのは理解できるが、県民や議会に積極的に説明すべきだ」と話す。
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米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題を受け、沖縄県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で「深く反省している」と謝罪し、「しっかりと説明責任を果たしていく」と釈明した。
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沖縄県議会は26日、ワシントン事務所の関連経費を盛り込んだ令和5年度一般会計決算を賛成少数で不認定としていた。また自民、公明、維新の3会派は、事務所や駐在職員の適法性などについて県監査委員に監査請求する動議を提出し、可決された。
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玉城知事は不認定を踏まえ、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。また、日本の法令との適合について「改善を要することが見つかった」とし、「必要な措置を取るよう指示した」と明らかにした。
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警告決議の採決に先立ち討論した自民会派の新垣淑豊県議は「これまで9年間、違法な支出が隠蔽されてきた。執行部に対し、猛省を促さなければならない」と強調した。これに対し、玉城デニー知事を支持する県政与党会派の当山勝利県議（沖縄社会大衆党）は、ワシントン事務所が米国内で成果を上げていると擁護した。
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さらに、当山県議が「違法状態にあたらない」との考えを述べると、議場から「えーっ」とどよめきが起こった。
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本日の沖縄県議会決算特別委員会で判明した事実。

1.（株）ワシントン事務所への出資金額は全て県予算の委託費である。

2.沖縄県の財産に（株）ワシントン事務所の出資金が入っていない。

3.（株）ワシントン事務所の設立に関して県庁内手続きが取られていない。

4.（株）ワシントン事務所の決算書は作ってない。

5.（株）ワシントン事務所の設立や運営について議会へ報告していない。

以上の事が答弁からはっきりした事実です。
議会はワシントン事務所が株式会社であったことは全く知らされておらず、県の出先機関としての認識しかなかった。
また県職員が米国に滞在するためのビザの適切性にも問題があり、ビザ申請事の内容によっては大問題だ。
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