２０２２～２３年度にかけて沖縄県で不適切な事務処理が相次いだ問題で、県人事課は２８日、特に県政運営の信頼を損ねた１０事案に関係する職員計５１人に対し、訓告したと発表した。訓告は年間数件程度で、これほどの規模は異例という。
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　対象は、補助金交付を受けられず一般財源から振り替えた事業や、県議会の議決を得ずに契約を実行した事業の関係職員、県議会本会議の休憩中に会派室で飲酒した職員など。いずれも報道や議会で取り上げられていた。人事課が原因や過失の程度を調査、審査した結果、地方公務員法に基づく懲戒処分ではなく、法定外の矯正措置である訓告が相当と判断した。
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　議決を得なかった２事案は口頭、残り８事案はより重い文書での訓告。担当者だけでなく、上司や決裁権者も含めた関係職員で、５１人のうち１７人が課長級以上の管理職だった。
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　玉城デニー知事は文書で「全庁を挙げて公務の遂行に対する信頼回復に全力で努める」とコメントした。
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米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、台湾東部の沿岸部で３日、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震が発生した。気象庁は沖縄県地方に津波警報を発表した。
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沖縄県議会は１０月２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。
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問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。
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さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。
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　県土木建築部が所管する中城湾港と宜野湾港の2つの整備事業特別会計で、2022年度決算が合計で約119万円の赤字が出たにもかかわらず、出納整理期間内に23年度歳入から繰り上げ充用を行わなかったため、地方自治法違反の状態にあることが9月6日、分かった。
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　県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
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　赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日～5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。
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　違法状態とならないためには、出納整理期間内に特別会計ごとに23年度歳入から繰り上げ充用を行う必要があった。県は、今月26日に開会予定の9月議会に繰り上げ充用するための補正予算案を提出する方針だが、出納整理期間閉鎖後の繰り上げ充用も地方自治法違反に当たる。
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沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場から、有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出していたことが２６日、分かった。県は流出したことを把握していたが、これまで公表しなかった。
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