２０２２～２３年度にかけて沖縄県で不適切な事務処理が相次いだ問題で、県人事課は２８日、特に県政運営の信頼を損ねた１０事案に関係する職員計５１人に対し、訓告したと発表した。訓告は年間数件程度で、これほどの規模は異例という。
引用元：www.okinawatimes.co.jp（引用元へはこちらから）

　対象は、補助金交付を受けられず一般財源から振り替えた事業や、県議会の議決を得ずに契約を実行した事業の関係職員、県議会本会議の休憩中に会派室で飲酒した職員など。いずれも報道や議会で取り上げられていた。人事課が原因や過失の程度を調査、審査した結果、地方公務員法に基づく懲戒処分ではなく、法定外の矯正措置である訓告が相当と判断した。
引用元：www.okinawatimes.co.jp（引用元へはこちらから）

　議決を得なかった２事案は口頭、残り８事案はより重い文書での訓告。担当者だけでなく、上司や決裁権者も含めた関係職員で、５１人のうち１７人が課長級以上の管理職だった。
引用元：www.okinawatimes.co.jp（引用元へはこちらから）

　玉城デニー知事は文書で「全庁を挙げて公務の遂行に対する信頼回復に全力で努める」とコメントした。
引用元：www.okinawatimes.co.jp（引用元へはこちらから）

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、台湾東部の沿岸部で３日、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震が発生した。気象庁は沖縄県地方に津波警報を発表した。
引用元：www.cnn.co.jp（引用元へはこちらから）

沖縄県議会は１０月２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　県土木建築部が所管する中城湾港と宜野湾港の2つの整備事業特別会計で、2022年度決算が合計で約119万円の赤字が出たにもかかわらず、出納整理期間内に23年度歳入から繰り上げ充用を行わなかったため、地方自治法違反の状態にあることが9月6日、分かった。
引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

　県は繰り上げ充用のため、9月議会での補正予算案提出を予定するが、出納閉鎖後の繰り上げ充用も、手続き的に同法違反に当たる。県財政課によると、特別会計で出納整理期間後に赤字が発覚するのは、県として初めて。
引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

　赤字は県港湾課が2特別会計の歳入を過大に見積もったことが原因。宜野湾港整備事業特別会計では21年度とすべき施設使用料を22年度歳入に計上し、中城湾港では施設使用料の一部を重複して計算していた。実際の現金がいくら収納されたかの確認も出納整理期間内(4月1日～5月31日まで)に行っておらず赤字状態が放置されていた。地方自治法(第208条第2項)では赤字を放置し続けることは違法と規定している。
引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

　違法状態とならないためには、出納整理期間内に特別会計ごとに23年度歳入から繰り上げ充用を行う必要があった。県は、今月26日に開会予定の9月議会に繰り上げ充用するための補正予算案を提出する方針だが、出納整理期間閉鎖後の繰り上げ充用も地方自治法違反に当たる。
引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場から、有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出していたことが２６日、分かった。県は流出したことを把握していたが、これまで公表しなかった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

一方、県は米軍施設からのＰＦＯＳ流出には強く抗議しており、自ら流出しながら公表しなかった対応に、批判が集まりそうだ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

ＰＦＯＳは発がん性など人体への影響も懸念される有害物質。令和２年に宜野湾市の米軍普天間飛行場から流出した際、県は強く抗議したほか、翌年にうるま市の米軍施設から流出し、米軍が１日遅れて通報した際にも批判していた。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

また、玉城デニー知事は今月１９日、国連人権理事会の「有害物質および廃棄物」に関する会合で米軍のＰＦＯＳ問題などを取り上げ、演説する予定だった。時間の都合で演説できなかったが、米軍の管理体制を批判しながら、県自らずさんな管理をしていたことに、県議会でも厳しい批判が上がっている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

２３日の県議会では、県土木建築部が所管する２件の事業で、手続きミスにより約２億３千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について土木環境委員会が開かれ、県側が改めて謝罪するとともに経緯を説明した。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

その後に本会議が開かれ、問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの、「本日は仕事がないから」との理由で玉城氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

予定より遅れて午後５時すぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の県議から玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の県議が反対したため僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は2023年12月28日、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行いました。

地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し12月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。

地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。

地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことを受けて、玉城知事は28日午後記者会見を開きました。

この中で玉城知事は、「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」と述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

（２０２３年）７月初めに訪中する沖縄県の玉城デニー知事が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で頻発する領海侵入など中国の挑発行為について、中国政府要人らとの会談で取り上げない方針であることが３０日、分かった。県は「訪中の目的にそぐわない」などとしている。日本政府が中国に厳重な抗議を繰り返す中、地元の自治体トップが言及しなければ領海侵入などを容認していると誤解されかねず、今後に波紋を呼びそうだ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加した沖縄県の玉城デニー知事が帰国した。だが、中国滞在中、玉城氏は沖縄の島である尖閣諸島（石垣市）の問題を取り上げなかった。極めて残念である。それで沖縄の知事といえるのか。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

玉城氏は２０２３年７月５日、河野氏らとともに中国共産党序列２位の李強首相と会談した。

関係者によれば、玉城氏は事前に用意した紙を読み上げる形で、新型コロナウイルス禍で停止した沖縄と中国間の空路の直行便回復などを求めた。李氏は関係当局に検討を指示する考えを示した。

会談後、玉城氏は尖閣に触れなかった点について「特に話は出なかったので、私からもあえて言及しなかった」などと述べたが、まるでひとごとである。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　玉城デニー知事は2023年10月6日、中国の呉江浩駐日大使と県庁で面談し、中国と沖縄の友好を深める方針を確認した。県議会の赤嶺昇議長が5日、呉大使に尖閣諸島問題や沖縄周辺への弾道ミサイル発射に抗議する要望書を渡しており、玉城知事は「議長からの要望も政府に対して要望しているもので、その点を理解しながらよろしくお願いします」と議長の要望書に言及。ただ、自ら抗議はしなかった。呉大使は「意見の食い違いもあるが、しっかりと確認して平和、友好と協力に力を入れていこう」と応じた。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

　尖閣諸島を行政区域に抱える石垣市から選出された大浜一郎県議は、知事が大使との面談で尖閣問題に関して抗議しなかったことについて「考えられないこと。抗議しないのは、相手の言い分を認めたことになり、中国の宣伝活動に利用される。言うべきことは言わないと互恵関係は築けない」と批判。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

玉城氏は沖縄を含む日本の平和と、日本固有の領土である尖閣を守るため、中国政府に対し、不当な行為をやめよと声をあげなければならない。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

県が「地域外交」の一環として中国との友好を推進していることについて「知事には外交センスはない。そもそも、知事が外交などやるべきではない」と断じた。

　前日に行われた赤嶺議長と呉大使の面談に関しては、尖閣問題などで抗議の意思を示すよう、事前に議長に要望していたと明らかにした。
引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）