沖縄県の玉城デニー知事は１０日午前、辻清人外務副大臣と外務省で会談し、米軍嘉手納基地で米空軍が５カ月連続で実施しているパラシュート降下訓練の中止と、基地負担軽減を求めた。
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　日米間には例外的な場合を除き、伊江島補助飛行場（同県伊江村）でパラシュート降下訓練を行うとの合意がある。米側は伊江島の滑走路が劣化し、機体の離着陸に適さないと説明。当面嘉手納での降下訓練を継続する意向を示している。
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　玉城氏は会談で、降下訓練に関し「もはや常態化している状況にあると言わざるを得ず、日米の合意に反する」と指摘。滑走路が修復されるまでの間は、県外や国外での訓練実施を米側に強く働きかけるよう求めた。
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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の代執行に伴う大浦湾側での工事について、防衛省は必要な準備が整ったとして、1月10日、着手しました。
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普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、沖縄県が軟弱地盤がある大浦湾側での改良工事を承認しないことから、2023年12月28日、国土交通省が代わって承認する代執行を行い、防衛省沖縄防衛局は着手に向けて準備を進めてきました。
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沖縄県の玉城知事は10日夕方、報道各社の取材に応じ、工事が始まったことについて、「平成25年に工事の施工や環境保全対策などについて協議するよう定められている。去年12月に国土交通大臣によって大浦湾側の工事が承認されたことから、県は協議を開始することとしたが、協議が整っていない中で工事が着手されたことは誠に遺憾だ」と述べ、不快感を示しました。
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「辺野古基地代執行訴訟」とメディアで呼ばれているものとは、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事に関するものです。
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沖縄防衛局が埋立地の用途及び設計の概要に係る変更の承認の申請をしたが、沖縄県が変更不承認処分をしたため、国がこの処分を取り消し、変更を承認すべきと是正勧告してもなお沖縄県が承認をしないことから、本件変更申請を承認すべきことを命ずる旨の裁判を求めた事案です。
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本件の前提として、沖縄県が本件変更申請を承認しないことは違法であるという最高裁判決が既に出ています。
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本県で話題になっている「公益侵害要件」については以下判断しています。

…普天間飛行場の危険性が人の生命や身体に大きく関わるものであることに加え…このまま放置された場合には、本県埋立事業の進捗が更に遅延し、ひいては上記のとおり人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去の実現がされず又は大幅に遅延することとなるものといえるから、なおこれを放置することは社会公共の利益を侵害するものに当たるものと認められる。
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そして、沖縄県知事に対しては、かなり辛辣な文言が踊っています。

県知事たる被告が令和5年最高裁判決において法令違反との判断を受けた後もこれを放置していることは、それ自体社会公共の利益を害するものといわざるを得ない。
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地方の行政機関である被告沖縄県知事が確定した令和5年最高裁判決を放置することは、地方自治法の定める諸制度を踏みにじるものであることはもとより、憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうものであって、社会公共の利益を甚だしく害するものと言わざるを得ない。
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ここまで裁判所がパブリックエネミー扱いする者は、果たして玉城デニー知事以外に居たでしょうか？凶悪事件の犯人とはまた別次元の悪質さが指摘されています。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、生息するサンゴの移植を許可するよう国が出した是正指示は違法だとして県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（宮川美津子裁判長）は県側の上告を受理しない決定をした。２５日付。国の是正指示を適法とした今年２月の福岡高裁那覇支部判決が確定した。
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５人の裁判官全員一致の結論。サンゴ移植に関する国の是正指示を巡っては、別の訴訟で令和３年にも県側の敗訴が最高裁で確定している。
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今回の訴訟の高裁支部判決によると、防衛省沖縄防衛局は４年７月、軟弱地盤がある大浦湾側の埋め立て工事で消失するサンゴ類約８万４千群体の移植を申請。県は不許可としたが、農相が５年３月、許可するよう県に是正指示を出した。
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　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する工事に関連し、坂本農相は１０日、大浦湾側のサンゴの移植を１６日までに許可するよう県に勧告した。許可しない場合、国が「代執行」訴訟を起こす可能性がある。
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　県は２０２２年９月、防衛省が移設工事の埋め立て区域外にサンゴを移植するために行った許可申請を不許可とした。農相は、移植を認めるよう県に是正指示。訴訟となり、県の敗訴が確定したが、玉城デニー知事は許可していない。
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