物議をかもしたのは、６月２６日の県議会本会議での答弁。大浜一郎県議（自民）が「知事の訪中時に（中国政府要人から）尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」と質問したのに対し、玉城氏は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と答えた。

大浜氏は「即座に反論しなければ認めたことになる。あいまいな対応が誤解や摩擦を生む」と詰め寄ったが、玉城氏は「その懸念についても十分熟慮し、対応したい」と述べるにとどめた。

大浜氏は石垣市区選出で、尖閣をめぐる情勢が悪化しているとの危機感が強い。玉城氏から納得のいく答弁を引き出せず、質疑時間が終わると悲痛な声を上げた。
「知事、もう少し考えてください」

引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

中国訪問中の日本国際貿易促進協会（国貿促、会長・河野洋平元衆院議長）の代表団は５日、北京の人民大会堂で李強首相と会談した。李氏は代表団訪中を「高度に重視している」と評価し、日中関係の強化を呼び掛けた。日本の財界人らで構成する同代表団の訪中は２０１９年以来で、沖縄県の玉城デニー知事も参加した。
李氏は中国共産党序列２位で、習近平国家主席の長年の腹心。習政権として日本の経済界や沖縄県を重視する姿勢を見せた形だ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

同行筋によると、玉城氏は会談で「日本と中国の友好強化、アジアの繁栄と安定に貢献したい」と発言。双方とも中国が挑発行為を続ける尖閣諸島（沖縄県石垣市）に言及しなかった。

(中略)

玉城氏は会談後、尖閣について「話に出なかったので、私からあえて言及することもなかった」と記者団に説明。「県としては政府の立場を踏襲する」と語った。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

7月3日から7日にかけ、沖縄の玉城デニー知事は河野洋平訪中団の一員として中国を訪問した。その間、彼は代表団の公式行事に参加する以外に、沖縄知事としてさまざまな単独行動をとった。

まずは4日午後、玉城知事は北京市通州区にある「琉球国墓地遺址」を訪問した。墓地は中国の明清時代、北京滞在中に病死などで亡くなった琉球人のものであるが、玉城知事は沖縄から持参したヒラウコー（板状の線香）を立て参拝し、「中国と沖縄の繋がりをしっかり結んでいく」との意思表明を行った。

そして中国メデイアが報じたところによると、玉城知事は中国報道陣に対し、自分の持参した線香は「日本本土のものではなく、昔中国から沖縄に伝わったもの」だと説明したという。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

7月6日、玉城氏は沖縄知事として福建省福州市を訪問した。福州市では彼は、明清時代において中国へ貢ぎ物を献上するため派遣された琉球人らが拠点としていた「琉球館」を視察。
(中略)
人民日報記事によると、周書記は会談の中で福建省と沖縄の交流史にふれ、習近平主席が福建省トップを務めた時代において沖縄との交流を「重視し自ら促進した」と紹介。それに対し、玉城知事も「沖縄と福建省との交流は長い歴史を持ち、今後も交流を促進したい」と応対したという。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

中国を訪問している日本国際貿易促進協会（国貿促）の代表団は5日、北京の人民大会堂で中国の李強首相と会談した。

代表団顧問として同席した玉城デニー知事は、習近平国家主席の最側近で共産党序列2位の李氏との会談で、新型コロナウイルスの影響で中国と沖縄を結ぶ直行便が運休したことで、中国人観光客が激減しているとして「経済・文化交流に影響が生じている。ビザ取得手続きの簡素化、直行便の復旧について協力をお願いしたい」と、経済交流活発化に向けて支援を求めた。

引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

沖縄県の玉城デニー知事は7日、経済・文化交流などを目的とした5日間の中国訪問を終え、帰国した。県は今回の訪中をアジア太平洋地域の平和構築と相互発展に貢献する「地域外交」の一環として位置付けており、玉城知事は那覇空港で記者団の取材に「地域間であらゆる交流を促進していくことで、国と国との外交をサポートしていける」と成果を強調した。
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

第十一管区海上保安本部によると、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では6日午後3時現在、中国海警局の艦船4隻が航行している。尖閣周辺で中国船が航行するのは35日連続。 　

4隻は「海警1302」「海警1102」「海警1103」と、機関砲らしきものを搭載した「海警1106」。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。

引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

尖閣諸島周辺の日本領海への中国公船侵入に危機感のある人は、全国世論調査で「大いに」と「ある程度」を合わせ計91％に達した。中国の活発な動きに加え、調査期間中はロシアのウクライナ侵攻も既に始まっており、領海や領土への危機意識が全国的に高まった可能性もある。
引用元：ryukyushimpo.jp（引用元へはこちらから）

関係者によると、今回も友好を優先し、中国側の反発を招く発言はしない方針だ。尖閣周辺では近年、中国海警局による領海侵入が増え、沖縄の漁船が長時間追尾されるなど挑発行為がエスカレートしているが、訪中時に抗議や要望を行う予定はないという。

県の担当課は「今回の訪中の目的は、国貿促の一員として経済や文化の交流を図ることであり、外交や安全保障などは国が対応すべき問題」としている。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

米・ワシントンを訪問している玉城知事は、現地時間３月７日に米国務省を訪れ、エレンライク日本部長と国防総省のパーク日本部長代行と非公開で面談しました。

玉城知事は辺野古の新基地建設に県民が反対していることを伝えました。米側からは２カ月前に開かれた日米の２プラス２で改めて確認された「辺野古が唯一の解決策」とする従来通りの方向性が示されたということです。

面談では、そのほかＰＦＡＳの汚染問題について速やかに基地内の立ち入り調査を認めることや台湾有事を起こさないために平和的な外交や対話による緊張緩和に取り組むべきことなどを訴えたということです。
引用元：www.qab.co.jp（引用元へはこちらから）

玉城知事「安全保障環境に関する状況が非常に大きく変化しているということもある。その時宜を得てこのように訪米行動ができたことはこのタイミングで良かったと受け止めている」

玉城知事の訪米３日目の予定は米連邦議員などと面会することになっています。
引用元：www.qab.co.jp（引用元へはこちらから）

習主席は6月1日、歴史資料を収蔵する北京の中国国家版本館を視察した際、琉球王国のことに触れ、自分が福州市のトップを務めた時に、「福州市には（琉球の人々が滞在していた）琉球館があり、琉球との付き合いが深いことを知った」と発言したという。

(中略)

この発言を受けて、中国社会科学院中国歴史研究院の李国強副院長は6月12日に国内放送のテレビ番組で次のように語った。「琉球王国は中華文化圏の中にあって、中華文化の影響を最も深く、最も広範に、最も長期的に受けた典型的な代表だ」と。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

国共産党機関紙、人民日報は8日付で「歴史的に未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。党・政府の見解を示す同紙が沖縄の帰属を未解決と断じ、中国の領有権を示唆したのは初めて。沖縄の帰属を持ち出し、尖閣諸島を巡る問題で日本をけん制する狙いがある。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）