東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が始まってから24日で1年となった。周辺海域のモニタリング（監視）で海水などに異常は確認されていない。

中国は「核汚染水」と呼んで反発し、日本産水産物の全面的な輸入停止措置を継続している。日本政府は即時撤廃を求めるが応じる見通しは立っておらず、水産業は厳しい状況が続く。

岸田文雄首相は24日、放出の影響を聞き取るため、福島県いわき市の小名浜魚市場を視察した。

　東電はこれまで6万トン超の処理水を放出。2051年までに完了する計画だ
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首相は小名浜魚市場で、水産物への放射性物質検査の状況を確認し、近海で取れたカツオや伊勢エビの刺し身などを試食。「最高の料理をありがとう」と語り、水産物の安全性をアピールした。

地元の漁業協同組合関係者との意見交換では、中国の輸入規制に関し「全く科学的根拠に基づかない措置で受け入れられない。即時撤廃を強く求め、あらゆるレベルで働きかける」と明言。第1原発廃炉や処理水放出も「科学的な知見に基づき、分かりやすい情報発信に努める」と強調した。
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Prime Minister Fumio Kishida urged China to lift its blanket ban on Japanese seafood imposed shortly after the discharge of treated radioactive water from the crippled Fukushima plant into the sea began exactly one year ago on Saturday.

China's ban is a "measure that is not at all based on scientific evidence and is unacceptable," Kishida told local fisheries cooperative officials in Fukushima Prefecture. "Japan urges an immediate repeal (of the ban) and makes the request at all levels."



（岸田文雄首相は、ちょうど1年前の土曜日、事故を起こした福島原発から放射性物質を含む処理水の海洋放出が開始された直後に、中国に対して日本産魚介類の全面禁輸措置を解除するよう求めた。

中国の禁止措置は「科学的根拠にまったく基づかないものであり、容認できない」と、岸田外相は福島県の地元漁協関係者に語った。「日本は（禁止措置の）即時撤廃を強く求め、あらゆるレベルで要請する」と述べた。）

deepL翻訳より
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ALPS処理水とは、東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のことです。
トリチウムについても安全基準を十分に満たすよう、処分する前に海水で大幅に薄めます。
このため、環境や人体への影響は考えられません。

また、海洋放出の前後で、海の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないかを、第三者の目を入れた上でしっかりと確認し、安全確保に万全を期します。
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国連の機関であり、原子力について高い専門性を持つIAEAも、ALPS処理水の海洋放出は「国際安全基準に合致」し、「人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである」と、包括報告書で結論付けています。

IAEAによるチェックは放出前だけでなく、放出後まで長期にわたって実施されます
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