フランス政府が、国に貢献した軍人や民間人に与える最も権威ある勲章です。直訳すると「名誉軍団勲章」で、１８０２年にナポレオン・ボナパルトが創設しました。幕末に薩摩藩はこの勲章をモデルにして日本初の勲章を作っています。

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北村は、およそ10年間にわたり、民主党・野田政権、第2次安倍政権、菅政権と3代の政権に仕えた。このうち内閣情報官を8年間近く、国家安全保障局長を2年近く務め、国家の情報収集と安全保障に携わった。
在任期間の多くが第2次安倍政権で、安倍総理からの信頼が特に厚いことで知られた。安倍の首席秘書官などを務めた今井尚哉と並ぶ最側近の1人に数えられる。

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今般の叙勲は北村氏の卓越した業績と日仏友好関係の深化にたゆまず取り組んだ功績を顕彰するものです。
　北村氏は1980年に警察庁に入庁、同庁の要職を歴任したほか、複数の県警察本部で現場を指揮しました。その中で在フランス日本大使館一等書記官として勤務するなど、フランス駐在歴も複数回あります。

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事実上の太平洋諸国として、フランスはインド太平洋地域の問題に関心を寄せている。 「同地域のフランス領には 160 万人が居住しており、20 万人のフランス国民がインド太平洋諸国に居住しています」。FORUM にそう語るのは、アジア太平洋海域フランス共同司令官（ALPACI）ジャン＝マチュー・レイ（Jean – Mathieu Rey）とフランス領ポリネシアのフランス軍だ

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フランスの EEZ(※排他的経済水域) は世界第2位の規模です。

様々な地域の EEZ の中でもフランスの太平洋におけるEEZは最大のものであり、延べ 680 万平方キロメートルがオーストラリアとメキシコの間に位置する4つのハブ拠点の周りに分布しています。それらの拠点とは クリッパートン島、フランス領ポリネシア、ニューカレドニア島、ウォリス・フツナ諸島です。

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パルリ国防相は今年２月、仏紙フィガロのインタビューでインド太平洋地域を重視する理由について「中国が南シナ海で人工島の軍事拠点化を進めることで、紛争の危険が現実味を帯びている」と名指しして指摘。「航行の自由と国際法を重視する仏軍が存在感を示すことが、地域内の安定に寄与する」と述べ、今後も日本やオーストラリア、インドなどパートナー国との連携を強める方針を示している。
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　北村氏は職務を通じて、安全保障・防衛分野における日本とフランスのつながりを強化することに貢献しました。野田佳彦、安倍晋三、菅義偉各氏の内閣総理大臣在任中に内閣情報官、国家安全保障局長兼内閣特別顧問を歴任し、とりわけインド太平洋地域における日本とフランスの戦略収れんと、両国が直面する新たな安全保障上の諸課題への理解を深めるための2国間協力の実施に貢献しました。

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北村滋国家安全保障局長は(２０２１年２月)１９日、フランス大統領の外交顧問、ボンヌ氏と電話で協議した。東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携していくことを確認した。

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日本とフランスの安全保障協力や軍事クーデターで緊張が高まるミャンマー情勢についても意見交換し、緊密に協力していくことで一致した。

　両氏の協議は初めてで、約３５分間実施された。

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国家安全保障局長に就任後、北村は相次いで各国の首脳級と面会した。
政治家ではない北村に対し、異例の待遇だった。

令和元年（2019）
　12月 北京で中国の王岐山国家副主席と会談。
令和2年 （2020）
　1月 ワシントンで韓国のチョン・ウィヨン国家安保室長とともにトランプ大統領と面会。
　1月 モスクワ郊外でプーチン大統領と会談。

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「トランプ大統領と会ったのは、アメリカ的には日韓関係が良くなればってことで、オブライエン（大統領補佐官）の配慮で、チョン・ウィヨン国家安保室長と一緒にトランプ大統領に会ってもらったってことじゃないかな。『おまえがシンゾーのアドバイザーか』と言って握手をしてくれた」

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　日本の安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局の北村滋局長が、アメリカの国防省から特別功労章を授与された。今回北村氏が受章した勲章（Department of Defense Medal for Distinguished Public Service）は、アメリカの国防長官が授与する勲章としては最上位にあたり、過去にはジョージ・ブッシュ元大統領、クリントン元大統領、オバマ元大統領や、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らそうそうたるメンバーが受章している。

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国家安全保障局によると日本人の受章は異例とのこと。勲章はトランプ前大統領政権下の昨年12月付けで、当時のミラー国防長官代行から授与される形となった。

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北村滋前国家安全保障局長（ＮＳＳ）が運営するコンサルティング会社「北村エコノミックセキュリティ（ＫＥＳ）」がトランプ前米政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたオブライエン氏の「アメリカン・グローバル・ストラテジーズ（ＡＧＳ）」と提携したことがわかった。

提携は２６日（米国時間）付。両社は数十年にわたる外交や情報、国家安全保障の知見を生かし、防衛や航空宇宙、製造業など経済安全保障に関する情報提供を行う。

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北村氏は産経新聞の取材に対し「民間の立場から強固な日米同盟を支えていきたい」と話している。

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政府は来年の通常国会に提出を目指す経済安全保障推進法案の策定を加速させるため、有識者会議を設置し、メンバーに北村滋前国家安全保障局長を起用する方針を固めた。外交・安保の司令塔役を務めた北村氏の知見を生かしたい考えだ。
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