共産党が、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した党京都府委員会所属の鈴木元氏（７８）を除名したことが分かった。複数の関係者が１６日、明らかにした。

党首公選制の導入を主張し、２月に除名された元党職員の松竹伸幸氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定したとみられる。
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共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は１０日付で、著書などで党首公選制導入などを訴えて除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会幹部が抗議したとの記事を掲載した。

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共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は１０日付で、著書などで党首公選制導入などを訴えて除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会幹部が抗議したとの記事を掲載した。
同日の田村智子政策委員長の記者会見では、「言論を萎縮させる」などの指摘が相次いだ。田村氏は「党中央として『何かやれ』ということではなく、現地が対応した」と党本部の関与を否定。
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－－長崎新聞に党長崎県委が抗議した。党本部も同じ見解か

「現地で対応したことで、私は事態を承知していない。事実に反するような報道があった場合は事実に基づいて、わが党が色々な問題を新聞社に対してもモノを言うということは当然、あるだろう」

「この間、党首選を行わないことが『異論を封じている』とか、『民主的な党運営ではない』という一方的な決めつけが行われているので、『それは事実ではない』ということを私たちは丁寧に、赤旗も通じて皆さんにお伝えしてきた。そのことを踏まえない報道であるならば、現地としてはそういう対応をとるということはあるのではないかなと思う」

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共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。

『共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。
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「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』と。
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「ところが今日の毎日新聞の社説も『異論封じ』とタイトルを掲げている。率直に言えば松竹氏側に一方的に立った、松竹氏の主張をそのまま社説として載せるようなやり方ではなかろうかなととらえた。赤旗でも志位委員長の会見の中でも、このように社説が掲げられることについて、政党の結社の自由に対する攻撃であると、これを踏まえない論説であるということを厳しく指摘したところだ」
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共産党を除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社（長崎市）に対し、党長崎県委員会が抗議していた問題で、小池晃書記局長は１３日の記者会見で抗議を撤回し、謝罪したことを明らかにした。
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－－党中央の方針ではないと言っているが、赤旗に（抗議を行ったという）記事が載っている。赤旗は党中央の機関紙だ。矛盾するのではないか

「要するに、常任幹部会などで議論して決定したという経過は全くない。私自身も相談を受けていないし、もちろん（志位和夫）委員長も相談を受けていない。今回の経過については党中央の担当者、長崎県委、そしてあの記事を掲載した赤旗の編集委員会に対しても注意を行った」
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立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した

(中略)

安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。
　小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた

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高市氏は文書の内容について「作成者が書いていない、日時が特定できていない、内容が不正確である」と主張。文書にある安倍晋三首相と高市氏が交わしたとされる電話の内容について「そのような電話はしていないし、そのような内容の話もしていない。自らできる範囲のことをきっちりと調べて、（自身が主張する）内容が正確であるということについて確信を持っている」と強調した。

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日本共産党の田村智子議員は１３日の参院予算委員会で、放送法の解釈変更に政治的圧力がかけられたことを記した総務省の行政文書を取り上げ、「放送の自由への介入が官邸主導で画策された疑惑は極めて重大だ」として、真相の徹底究明を求めました。
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）