編集長は元朝日新聞記者でBuzzFeed Japanの編集長も務めた古田大輔さん。
編集には同紙記者の野上英文さんと元朝日新聞の藤森かもめさんが就任。
ファクトチェッカーは早稲田大学政経学部の学生4人が務める。
目次
対象とするのは、2006年-2012年については、2006年の県知事選、2007年の参院補選、参院選、2008年の市長選、2009年の市議選、2010年の参院選、2012年の県議選。2016年-2022年については、2021年の市議選、衆院選、2022年の参院選、知事選です。
— ののわ (@nonowa_keizai) Oct 2, 2022
これらの選挙にあたっての直前の定時調査からの選挙人の増加分を求め、それらが通常の定時調査における増加と比べて有意に多いかを検証します。
— ののわ (@nonowa_keizai) Oct 2, 2022
平均だけ見ると、通常の選挙人の四半期の増加率は2006-2012年は+0.13%、2016-2022年は-0.03%ですが、選挙になるとそれぞれ+0.39%、+0.17%と増加幅が大きくなります。こうした増加が統計的に有意なのかをt検定を用いて検証します。
— ののわ (@nonowa_keizai) Oct 2, 2022
結果は以下の通り。前述のように選挙前に選挙人が増えるという傾向は確認できましたが、それが2016-2022年について統計的に有意かは怪しくなっています。2016年以降の選挙時の選挙人登録は2021年以降しか公開されておらず、サンプル数がわずか4というのが制約となっています。 https://t.co/e0CNIWDxR4
— ののわ (@nonowa_keizai) Oct 2, 2022
一方、2006年から2012年については1%の水準では統計的な有意性は棄却されますが、5%では棄却されないという結果となりました。つまり、最初のツイートの趣旨にある「那覇市では選挙の前になると選挙登録人が増える」というのは、統計的に有意性がある程度確認されるというものとなりました。 https://t.co/mz4KtYsZpr
— ののわ (@nonowa_keizai) Oct 2, 2022
ただこれ自体は自然な気がします。米軍基地を抱える地政学的な要衝という性質上、沖縄での選挙が他の選挙と比べて重要なのは当然で、選挙の直前に住民票を移したりする行動は、与党・野党問わずある程度ありうることだとは想像できます。
— ののわ (@nonowa_keizai) Oct 2, 2022
結果として日本ファクトチェックセンターがやったのは、数ある中からこのツイートを選び、揚げ足取りに近いファクトチェックとやらを行った挙句、追記で那覇市長選の選挙人登録者数について統計的にほぼ間違いが確実な言説を流すというどうしようもない結果となりました。
— ののわ (@nonowa_keizai) Oct 2, 2022
スポンサーリンク
スポンサーリンク
日本ファクトチェックセンターの問題点として1.人員の選出が偏っている、2.既存メディアを対象としない、3. プラットフォーマー自らが出資しているという批判が各方面からなされていますが、今回はそれに加えてファクトチェック自体のレベルの低さが露呈した格好です。
— ののわ (@nonowa_keizai) Oct 2, 2022
そもそもある事象について何がファクトで何が間違っているのかを判定するのはどんな統計を用いても最終的には不可能で、それを自らが断定できると考えること自体、「致命的な思い上がり」と言わざるを得ません。
— ののわ (@nonowa_keizai) Oct 2, 2022
日本ファクトチェックセンターが各方面から批判を集めているのは、プラットフォーマーによる非常にレベルの低い検閲によってウェブ上の言論が制限されることへの嫌悪感が大きな理由でしょう。個人的にはファクトチェックセンターにこれらを改善する自浄作用が備わっているとも思えません。
— ののわ (@nonowa_keizai) Oct 2, 2022
以上、ありがとうございました。連続ツイート失礼しました。
— ののわ (@nonowa_keizai) Oct 2, 2022
スポンサーリンク
スポンサーリンク
この記事に問題があると考えた場合、こちらから作者様にご連絡をお願いします。