今夏の電力需給は、全国で瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％以上を確保しているものの、厳しい見通しです。また、大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性が懸念されます。加えて、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、石油、天然ガス、石炭等の調達リスクの高まりが生じています。
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そのため、政府、電力会社においては、引き続き供給力の確保に最大限の努力をしてまいります。国民・事業者の皆様におかれましては、国民生活、経済活動に支障のない範囲において節電へのご協力をお願いします。また、給湯器や自家用車の使用時の省エネについてもご協力をお願いします。
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政府は７月１日から全国の家庭や企業に、生活や経済活動に支障のない範囲で節電を要請する。経済産業省が東京電力管内に発令していた「電力需給 逼迫ひっぱく 注意報」は６月３０日に解除したが、電力需給の厳しい状況は当面続きそうだ。

節電要請は、東日本大震災後の２０１１～１５年度の発令以来。政府は、太陽光の発電量が減る午後５～８時は「特に節電をお願いしたい」としている。数値目標は定めず、９月末まで。
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電力の安定供給には、電力供給の余力を示す「予備率」が最低でも３％必要とされる。経産省が３０日発表した最新の需給見通しでは、１０年に一度の厳しい暑さとなった場合、北海道と沖縄を除く８電力管内で、７月の予備率が３・７％になると見込む。５月時点から改善したエリアはあるものの、需給逼迫の懸念は拭えない。
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猛暑が続き、電力需給がひっ迫しているとして政府が企業や各家庭に節電を呼びかける中、テレビ朝日が家庭の電力使用量に関するグラフを加工して番組で紹介したとして物議を呼んでいる。Twitterで拡散されている画像によると、番組ではグラフから「テレビ・DVD」の使用分（8.2％）をカットして放送していた。Twitterでは「捏造だ」「悪質すぎる」などの声が挙がっている。
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テレ朝が番組で紹介したのは、資源エネルギー庁（経済産業省）が作成した「家庭における電気の使用割合」（夏季の午後7時ごろ点灯帯）という資料。元の資料を見ると、家庭の午後7時ごろの電気使用最多は「エアコン」（38.3％）で、「照明」（14.9％）、「冷蔵庫」（12％）がそれぞれ続いた。「その他」（8.8％）を除いた場合、「テレビ・DVD」（8.2％）は家庭内で電気の使用割合が4番目に多い家電製品だ。
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Twitterでの指摘に対し、同社は事実関係を認めた上で「丁寧さに欠けていた」と釈明した。
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円グラフからテレビを削除した理由を問うと「エアコンの電気の使用割合をお伝えするのが主眼だったため」とした上で「エアコン、冷蔵庫、照明、給湯、炊事まではグラフ上に記したが、見やすいように全体の文字数を減らすため、洗濯機・乾燥機以降の項目についてはその他としてまとめた」と説明した。

その他の中に「テレビ・DVD」（8.2％）が含まれていたものの「円グラフ作成の過程で丁寧さに欠けていたが、『テレビ・DVD』（8.2％）を隠す意図は全くなかった」とし、意図的な削除との見方は明確に否定した。
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ちなみに「液晶テレビ 8K」と「有機ELテレビ 4K」の平均消費電力が高いものの、この項目は資料に掲載されているメーカーがシャープのみであり、種類もそれぞれ「液晶テレビ 8K」が7機種、「有機ELテレビ 4K」が5機種と少ないため、他メーカーの数字が入ってくると平均消費電力は大きく上下する可能性があるため注意してください。

とは言え、この数字をもって「エアコンを消しましょう」と言うわけありません。
節電が呼びかけられているとは言え、熱中症のことを考えればエアコンよりもテレビを消すべきなのは間違いないからです。
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