アメリカ軍・普天間基地の辺野古移設をめぐり、沖縄県が国の関与取り消しを求めている裁判で、最高裁は弁論を開かないまま、判決を来月（2023年9月）言い渡すことなどを決めました。このため、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。

アメリカ軍・普天間基地の移設をめぐっては、名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事を含む国の設計変更申請を県は不承認としましたが、国土交通大臣がこれを取り消す裁決をしたほか、申請を認めるよう県に是正の指示を出していました。
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これに対し県は、裁決と是正指示が違法だとして、取り消しを求める2つの裁判を起こしましたが、福岡高裁那覇支部は今年3月、訴えをいずれも退けました。

判決を不服とした県が最高裁に上告し争っていましたが、最高裁はこのうち、裁決の取り消しを求めた裁判ではきょうまでに上告を退ける決定をし、県の敗訴が確定しました。

また、是正指示の取り消しを求めた裁判については、来月（2023年9月）4日の午後3時に判決を言い渡すことを決めました。
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地方自治法第２４５条は、都道府県知事が法令に反する事務処理をしたり、事務処理を怠ったりしたとき、国が高裁に代執行訴訟を提起できると規定している。玉城デニー知事はこれまで、設計変更の承認を求める国の勧告にも指示にも従わなかった。
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しかしその義務を果たさず、斉藤国交相が９月２７日までに承認するよう勧告すると「判決内容を精査する必要がある」といって拒否した。斉藤国交相は勧告を「指示」に引き上げ、１０月４日までに承認するよう改めて求めたが、玉城氏は同じ理由で従わなかった。

玉城氏の対応は、法治主義の原則を踏み外すものであり、到底認められない。

すでに最高裁判決から１カ月がたつ。この間、県幹部の間では「承認やむなし」の声が広がっていた。法令に基づき行政を遂行する立場にある県が、司法判断に従わないとなれば、行政上さまざまな支障が出るのは必至だからだ。
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沖縄県の玉城たまきデニー知事は、5月15日に沖縄が本土復帰から50年を迎えるのを前に、本紙の単独インタビューに応じた。半世紀を経た今も、県民が過重な米軍基地の負担に苦しみ、安全・安心な生活が保障されていない現状について「憲法がないがしろにされている状態を1日も早く解消すべきだ」と主張。名護市辺野古へのこの米軍新基地建設に関しては「2019年の県民投票で反対の意思を示した。民主主義を国民に示せる政府の姿を求めたい」と述べ、岸田文雄首相に工事の中断と対話を求めた。
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玉城氏は期限内の承認が難しい理由について「最高裁判決の内容を精査したうえで対応を検討する必要がある」と説明した。「県民や行政法学者などから様々な意見が寄せられ、県政の安定的な運用をはかるうえで意見の分析をする必要がある」とも主張した。国交省側には文書で回答を送付する。

設計変更を巡っては、承認しなかった県に対する国の是正指示の違法性が法廷で争われた。最高裁が4日に国の対応を適法とする判決を言い渡し、県は変更を承認する法的義務を負った。だが県が態度を明らかにしなかったため、国は地方自治法に基づき27日までに承認するよう県に勧告していた。
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沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤国土交通相は５日、同県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求める「代執行」訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。裁判所が国の訴えを認め、変更の承認を命じても玉城氏が従わない場合は、斉藤国交相が代わりに承認する「代執行」を行う。
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この問題では、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県が「不承認」とした処分の妥当性などが争われた訴訟で最高裁が４日、県の主張を退ける判決を下し、県に承認する義務が生じていた。

しかし判決から２週間以上が経過しても県が承認しなかったため、国交相が県に勧告を出し、玉城氏の対応が注目されていた。一方、玉城氏はこの間、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会に出席し、辺野古移設反対を訴えるとともに国の防衛政策を批判するスピーチを行った。
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沖縄県の玉城デニー知事は18日（日本時間19日）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会に出席し、在日米軍基地が沖縄に集中している現状や、日本周辺の緊張を高める軍事力増強への懸念について訴えた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画についても、反対の民意が顧みられていないと批判した。
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この中で玉城知事は、冒頭、「アメリカ軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見て欲しい」と呼びかけました。

そして、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について「日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新たな基地建設を強行している。県民投票という民主主義の手続きで、明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずだ」と訴えました。

また、軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念され県民の平和を希求する思いとは相いれないとして、関係政府による外交努力を強化するよう求めました。
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「同じ答弁でいく」。承認指示の期限当日を迎えた４日朝。

県関係者は、県議会代表質問２日目となったこの日の知事答弁の中身が、判断について態度を示さなかった前日の範囲を超えないことに落胆した。

議会が終了するのは早くて午後３時。議会後に会談が開かれ、仮に承認するとなっても、関係文書を沖縄防衛局へ届ける必要がある。決裁も含め、時間内に処理するのは物理的に不可能だった。つまり、知事の承認は事実上、消えた。
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