アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンの攻勢で主要都市が相次いで陥落し、首都カブールに向けて進軍、ガニ大統領が隣国タジキスタンに脱出して民主政権が事実上崩壊した。タリバンは、アメリカ軍の8月末までの完全撤退で生じた「力の空白」を一気に埋め、20年にわたって民主化の促進や軍の育成に取り組んだアメリカのアフガン政策は失敗に終わった。
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カブールの状況は、1975年のベトナム戦争でソ連が支援する北ベトナムが南ベトナムを制圧、混乱したアメリカ人ら外国人の脱出劇に象徴されるサイゴン陥落を彷彿とさせている。
女性の人権侵害や石打ち刑、音楽の禁止など厳格なイスラム法による統治という2001年のアメリカ軍侵攻まで続いたタリバン政権の悪夢の再来は確実な情勢だ。
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岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。
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自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。
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しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が海外での武力行使を有事以外は禁じていると解釈しており、現地軍などと戦火を交える可能性があれば、自衛隊は市街で待機する邦人やアフガン人を救出できない。
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政府は27日、海上自衛隊の護衛艦・哨戒機を中東地域に派遣する閣議決定を行った。しかし、自衛隊の根幹に関わる問題であるにも関わらず、国会で何ら開かれた議論もなく、派遣の根拠や理由も明確ではない。今回の閣議決定を容認することはできない。

まず、今回の派遣の根拠が、防衛省設置法に定められた「調査・研究」だとされている点が問題である。抽象的で曖昧模糊としたこの規定を根拠に自衛隊を派遣するというのであれば、様々な事例において、なし崩し的に自衛隊の派遣を可能とする悪しき前例となりかねない。単なる「調査・研究」になぜ護衛艦や哨戒機が必要なのかの理由も明らかではない。行政府を監視する立法府に身を置く者として、決して看過できない。
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