日本医師会の中川会長は「前回の緊急事態宣言は『ステージ3』で解除したため、今回の第4波を招来し、このようなことになっている。『宣言の発令はできるだけ早く。解除はゆっくり慎重に』というのが原則だ。解除の条件は『ステージ3』ではなく、『ステージ2』だと思う」と述べました。
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厚労省関係者によると、

「今回横倉さんは、早い段階では出馬するともしないとも明言しなかった。まあ会長って忙しいですし、降ってわいたようなコロナ禍に振り回され、会長選なんて頭の片隅にもなかったんじゃないですか。一方で、中川さんはここ2年、会長選のために支持を取り付けるべく全国を行脚してきたと聞いています。ある意味で偉いとは思いますよ。でも、コロナっていうのはもう国難というか世界が存続するか否かの危機だったわけで……。中川さんは“横倉会長は2度禅譲すると言った”と話して回っているようですが、それは中川さんの出馬を正当化するものにはならないように思いますけどね。『横倉不出馬、中川後任』ということについて、永田町、霞が関を中心に『ノー』の判定を下したってことでしょう」
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そして各地の医療機関からは、感染拡大に伴う深刻な影響に対する速やかな対策を求める悲痛の訴えも届いていた。外来の患者や手術件数の大幅な減少などによって、経営は急速に悪化。感染患者の治療にあたる現場の医師たちは、過重な勤務、極度のストレスで、限界に近づいていた

「医師がいま、選挙などをやっている場合か！？」

医師会内でも一時、日程の延期が検討された。しかし収束の見通しが立たない中では、いつ行えるのかも分からないとして、予定通り行うこととなった。
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新型コロナウイルスの感染拡大により、病床数の確保が緊急の課題となっている。公的病院だけでなく、国内の病院の約８割を占める民間病院も、コロナ患者をもっと受け入れるべきだとの声が上がる。しかし、民間病院は規模の小さいところが多く、「院内感染の危険があるので物理的に無理」「他の患者を放り出せというのか」と強く反発する。
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アメリカ、イギリス、フランス、ドイツは、病床の大半が、公的病院か非営利病院にあります。これらの国では、新型コロナの患者も、公的病院か非営利病院が引き受けてくれますので、日本よりも桁違いの患者が生じていても、対応できるのです。

が、日本の場合、病床の8割が民間病院なのです。そして、民間病院の大半は、新型コロナの患者を受け入れてくれません。だから、欧米よりも何十分の一、何百分の一しかいない患者で、医療崩壊の危機に瀕しているのです。
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新型コロナの患者を積極的に受け入れているのは、国公立病院や純然たる非営利の病院がほとんどであり、重症患者などの治療に懸命にあたっているお医者さんのほとんどは勤務医なのです。

日本の医療界の中で、決して厚遇されていない勤務医の方々が、一番過酷な場所で頑張っておられるのです。このことについて、日本人は目をしっかり見開いて直視しなければならないと筆者は思うのです。
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中川会長は「週刊誌報道の1つ1つに答えるつもりはございませんが、私は言われているような（女性と）個人的な関係は、まったくございませんし、医師会のルールに基づいた処遇をきちんとしているつもり」と釈明した。政治資金パーティーは「最終的に判断を誤った。発起人として新たな人流を作ってしまったことについては申し訳ないと思っています。このような判断の誤りがないように自分の職責を全うして信頼回復に務めていきたい」と会長続投の意思を示した。

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