立憲民主党の吉田晴美衆院議員が４月２０日の憲法審査会で、自民党などが提案する９条への自衛隊明記をめぐり、中国などの反発を招きかねないと懸念を示す場面があった。「国内だけの問題にとどまらない。国際的にどう受け止められるだろうか」と述べた。
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吉田氏は、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報が社説で、自衛隊明記に関して「戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を、隣国とアジアに発することになる」と主張したことを伝えた昨年７月の産経新聞の報道を紹介。その上で、「外交上の問題はないだろうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないことなど、絶妙なバランスの上に外交は成り立っている」とも述べた。
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中国の憲法は前文で人民解放軍の功績に触れている。また、国家が武装力の革命化、現代化、正規化の建設を強め、国防力を増強するという趣旨の条文も盛り込まれている。
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覇権主義的な行動を強める中国を巡り、欧州連合（ＥＵ）が見直しを進めている対中国戦略文書の原案に、台湾有事への危機感が盛り込まれ、緊張が高まらないよう関係国と関与していく方針が初めて明記されたことが５月１３日、分かった。
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　読売新聞が入手した原案では「台湾海峡がエスカレーションするリスクは、パートナー国と協力して、現状の侵食を阻止する必要性を明確に示している」とし、「緊張が高まるシナリオに備える必要がある」と強調した。
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　台湾問題を「『一つの中国』の政策支持に尽力する」と従来の立場を維持しながらも、中国が軍事行動に踏み切るシナリオには「一方的な現状変更と武力行使は、世界の経済、政治、安全保障に甚大な影響をもたらす」と欧州への影響も明示した。
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　過去の文書では、台湾問題は「一つの中国」政策への支持にとどめていた。改訂文書の原案には「インド太平洋地域の安全保障体制を支援する」ことも盛り込まれ、具体的には貿易や環境技術の協力を通じて連帯強化を図る方針が示された。
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沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で５月１４日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０９日連続。
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第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２０２２年７月１２日の記者会見で、台湾の頼清徳（らい・せいとく）副総統が安倍晋三元総理を弔問するために日本を訪れたことについて「急な不幸に乗じて、台湾当局は政治的な策略をめぐらせた」と反発。日本側に対し、「厳正な申し入れ」を行ったことも明らかにした。
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汪氏は「台湾は中国の一部であり、いわゆる副総統などはいない」と主張。台湾側に対して「政治的なたくらみが目的を達することはない」と非難した。
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中国は、岸田文雄総理が憲法改正に向けた議論を進める考えを示したことを強く警戒している。
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中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１２日付で「改憲は宝箱ではなくパンドラの箱。開ければ災いが続く」と題した社説を掲載した。この中で、憲法９条への自衛隊明記を行えば、「戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を、隣国とアジアに発することになる」と主張。日本政府に「軍国主義が行きつく果ては断崖絶壁だ」と一方的な考えを示した。
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