フリージャーナリストの浜田敬子氏が12月11日、TBS「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。岸田文雄総理が10日夜、臨時国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、防衛費の増額について説明したことに言及した。
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　岸田総理は、防衛費の増額に伴う増税方針について「防衛力を強化する財源は不可欠だ。未来の世代に対する責任だ」と述べ、理解を求めた。「増税が目的ではない。防衛力の強化、維持が目的だ」とも強調し、借金となる国債発行で対応する可能性は「責任を取り得ない」と否定した。防衛費増額に関し「安全保障政策においても、財政政策においても大きな転換点だ」との認識を示した。
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　浜田氏は「昨日、岸田総理の記者会見を見ていたんですけれども、議論が拙速なんじゃないかという質問に対して“拙速ではない。今年の初めからずっと有識者会議も含めて議論してきました”ということもおっしゃっていたんですが、でも私たちから見たら“いつの間にどんどん議論が進んでいくの”っていう、なにか国民を置き去りにして議論が進んでいくっていうのは凄く否めないなと思っています」と自身の考えを述べた。
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　そして「特に今回、敵基地攻撃能力というものを定義しているわけですけれども、これは攻撃するタイミングによって先制攻撃になりかねないという議論がずっとあるわけですよね。そうなると、これまでの日本の防衛の考え方を大きく転換するものになるにもかかわらず、先の参院選の前にもこの問題を国民にきちんと問うことをやってきてないわけですよね」と指摘し、「昨日も岸田総理は選挙はしませんということもおっしゃっていて、どこで私たちはこの問題に対して国民として意思表示ができるのか。それを強く感じました」と受け止めを述べた。
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日本経済新聞社の世論調査で相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」を日本が保有する是非について質問した。「賛成だ」は65%で5月調査から5ポイント上昇した。
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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」（６２・１％）が「持つべきでない」（３０・１％）を上回った。
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支持政党別では、自民党支持層の７０・９％、立憲民主党支持層の５３・４％、日本維新の会支持層の８２・４％が保有すべきだと回答した。無党派層も５７・９％が「持つべきだ」と答えた。
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　読売新聞社の全国世論調査で、自衛目的で相手国のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を日本が持つことに「賛成」とした人は５２％となり、「反対」の４１％を上回った。

　日本が防衛力を強化することに「賛成」は６８％（前回１０月調査７１％）で「反対」は２３％（同２１％）だった。
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　中国で 習近平シージンピン 政権が３期目に入ったことで、今後、日本の安全保障にとって中国の脅威が高まると「思う」人は８０％に達した。
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　2019年7月7日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)における、国立情報学研究所社会共有知研究センター長で数学者の新井紀子氏の発言に批判が殺到している。
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「この3年間で、基礎的読解力の調査っていうのを小学校6年生から成人まで8万人くらいにしてきたんですね。で、その結果、あの非常に簡単な短い事実について書かれた文を“たぶん”ですね、高校生の半分は読めずに卒業しているらしいことが分かっている」

　と、独自の見解を披露し、スタジオの出演者を苦笑いさせる。新井氏は続けて、

　「選挙公報とかマニフェストとかを、読めるのかなっていう事の方がよほど不安で、読めなければ雰囲気に流されるので、雰囲気に流されるんでは、実は民主主義ではないので読めてほしいなって。そこですね、私の心配は」

　と、「日本人は文章を正しく理解できていないため、雰囲気に流されて与党を支持している」と持論を展開したのだ。
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　これに一部ネットユーザーから、「日本人が文章を正しく理解できていないとは日本人に対するヘイトスピーチではないのか」「非常に差別的な発言」「若者をバカにしている」などと、怒りの声が噴出。

　また、「守らないマニフェストなど見ても意味がない」「民主党のマニフェストに期待した国民が政権交代を選択して騙された事実を知らないのか」という声や、「読解力がないというなら、きちんと数字など根拠を出して話してほしい」「公共の電波で『たぶん』などと思い込みで読解力がないというのは不適切ではないか？」「誰でも理解できるわかりやすいマニフェストを作れば良いのでは」という指摘、「この番組は与党批判の雰囲気を作ってネットを見ないシニア層を誘導していますよね」と批判が上がった。
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