中国は世界有数の規模のサイバー攻撃部隊を有しているといわれており、17万人以上のサイバー部隊の中に“約3万人の攻撃専門部隊”を保有する。
　中国では、人民解放軍および国務院国家安全部の諜報機関が対外的な諜報活動やサイバー攻撃を担い、公安部の治安機関は中国国内に対するサイバー攻撃対策などに従事しているといわれている。
　さらに、中国の国家機関と連携するサイバー攻撃者であるAPT10（NTTや富士通に攻撃を行ったことで有名）やAPT17（日本年金機構を攻撃し、125万人の年金情報を窃取）と呼ばれる“国家アクター”の存在もある。
　過去の中国のサイバー攻撃では、中国軍部隊が実行する例が多かったが、世界中に散らばる中国人ハッカーを遠隔操作することで、当局が関与した痕跡を隠しやすくなる。
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中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。

ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）HPE.NとＩＢＭIBM.Nのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通6702.TやＮＴＴデータ9613.T、印タタ・コンサルタンシー・サービシズTCS.NS、南アのディメンションデータ、米コンピュータ・サイエンス・コーポレーション（ＣＳＣ）、ＤＸＣテクノロジーDXC.Nにも不正侵入があったほか、当該企業の顧客のうち十数社が被害に遭ったことなどが判明した。
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米検察当局は昨年１２月、クラウドホッパー作戦に絡み中国人２人を起訴。この２人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも４５の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいた疑いが持たれている。
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米紙ニューヨーク・タイムズは（2023年7月）29日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。

マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、機密情報を扱う日本の防衛関連のネットワークに中国人民解放軍のハッカーが侵入したことを米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０２０年秋に察知し、日本政府に通報したと報じた。ただ、日本側の対応が十分でなかったことから、２１年秋にも対策を促したという。元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに報じた。
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報道によると、トランプ政権だった２０年秋に中国軍ハッカーの侵入を察知後、当時のポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）やナカソネＮＳＡ長官兼米サイバー軍司令官が東京を訪問し、防衛相らに情報を伝達。米側は「日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ」と日本側に警告したという。
ただ、バイデン政権となった２１年初めにも中国が日本のネットワークへの侵入を継続していることを、当局が察知。米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア（悪意のあるソフト）除去に向けた支援を提案した。
日本側は自国の防衛システムに「他国の軍」が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を評価させ、対策の検討で連携することで一致した。

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浜田靖一防衛相は8日の閣議後会見で「個別具体的なサイバー攻撃やその対応を明らかにすることにより、対応能力などを明らかにすることになる」と述べ、詳細について言及を避けた。
浜田氏は「我が国と米国は平素から様々なレベルで緊密にやりとりをしており、詳細については事柄の性質上お答えを差し控えるが、防衛省が保有する秘密情報が漏洩（ろうえい）したとの事実は確認していない」とも語った。
引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

　岸田文雄首相は（2023年4月）２６日の参院本会議で、国家安全保障戦略など安保関連３文書改定について報告した。

サイバー防衛について「法制度の整備・運用強化にスピード感を持って議論を進める」と述べ、関連法の検討を急ぐ考えを示した。
(中略)
　首相は、サイバー防衛を通じて「国や重要インフラの安全を確保することが喫緊の課題だ」と指摘。総合調整を担う新組織を早期に設置する方針も説明した。
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政府は現在、サイバー攻撃に対処するための新たな組織を、国家安全保障局の下に作ることを検討している。

　Q　その新組織は何をするの？
　A　政府は、新組織にサイバー攻撃への対応の司令塔機能を持たせたい考えだ。現在は省庁の縦割りで、政府全体でサイバー攻撃に対処するには体制が不十分だ。そこで、新組織が実動部隊を指揮する体制にすることで、サイバー攻撃への対処を強化しようという考えだ。
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