安倍晋三元首相が銃で襲われ、病院に運ばれたとき、米国東部は7月7日深夜だった。CNNなど米大手ニュースメディアはすぐさま、それまで中心だった「英ボリス・ジョンソン首相の辞任」から「安倍元首相の銃撃事件」のニュースに切り替えた。
　「病院に運ばれて治療を受けている。銃撃事件が極めて少ない日本では非常にまれだ。医師が命を救うために懸命に働いている。その努力が成功することを我々はただ祈るしかない──」

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亡くなった安倍元首相に対し、海外から弔意メッセージが殺到していることがわかった。
林外相は閣議後の記者会見で、これまで259の国や地域、機関から1700件以上寄せられていることを明らかにした。

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林外相は「多数のメッセージが寄せられていることを受けて、改めて外交に残された大きな足跡を感じている」と語った。

また、林外相は「安倍元首相は地球儀を俯瞰する外交を実践し、多大なる功績を残された。積極的な首脳外交を展開し、各国地域と良好な関係を築かれた」と述べた上で、哀悼の意を表した。

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米紙ワシントン・ポストは(７月)１２日付で、「安倍（晋三）氏のレガシーを称える」と題する社説を掲載した。自民党が大勝した１０日の参院選の結果は、「憲法を改正して軍隊の合法性を明確にする安倍氏の目標を前進させる」「米国や他の民主主義国は、日本の民主的な軍事力の正当化を支持すべきだ」と書いた。

続いて、「（安倍氏の）提案した改正案は既に現実になっていること（自衛隊の存在）を合法化するだけ」「２１世紀の日本は国際社会の信頼できる一員だ」とも述べ、「安倍氏はいなくなった。彼が日本と世界に与えた影響を忘れてはならない」と結んでいる。
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同紙はリベラルな論調で知られ、中韓の反発を招いた安倍氏の歴史認識を批判したこともある。その同紙が日本への信頼を示し、自衛隊を憲法に明記する安倍氏の改憲案に賛意を示したうえで、米国や他の民主主義国へ支持を求めた。安倍氏が戦後７０年の首相談話などで日本への警戒心を解いてきたことがもたらした論調の変化だ。

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米紙ウォールストリート・ジャーナルには(７月)１１日付で、トランプ前政権で大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務めたマット・ポッティンガー氏が、次のように寄稿した。
「安倍晋三が発案した『自由で開かれたインド太平洋』構想は、アジアを越えて広く支持されてきた」「中国共産党を仰天させた」「安倍氏ほど歓迎された同盟国の指導者はいなかった」「トランプ氏は他のどの指導者よりも安倍氏と話していた」

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仏紙ルモンドは(７月)１０日付で、安全保障関連法の成立を紹介したうえで、「中国に決然とした姿勢を示す行動主義は、米国や欧州連合（ＥＵ）で好意的に受け止められ、日本に対する信頼につながった」と指摘した。

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「自由で開かれたインド太平洋」と「クアッド」は米トランプ政権とバイデン政権のアジア政策を含蓄する用語だ。トランプ氏とバイデン氏の２人の大統領にインスピレーションを吹き込んだのは安倍元首相だ。

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