り検察幹部の「役職定年」を延長することを可能とするもの。
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野党の立憲民主党は公式Twitterで、検察官の定年を延長することの問題点を指摘。
「検察官は国家公務員法の定年延長適用しないという政府解釈を無視」「政府から変更理由の説明がない」「検察の中立性に対する信頼を失う」を3点を挙げた。
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ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がっている。経緯はよくわからないが、「法律を捻じ曲げるな」「三権分立はどこへいった」といった話になっているようだ。これは、「黒川弘務氏の定年延長」と「定年延長の法改正案」（法案審議中）をごちゃまぜにした、フェイクニュースの類だと思う。
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リモート出演したコメンテーターで同局の玉川徹氏は、首相の「恣意的な人事が行われることはない」との発言に「安倍内閣が恣意的にやるかどうかが問題じゃない。法律を変えるんですから、未来に対して責任がある。未来の政権が恣意的にやれる可能性が高まるかどうかが法律を変える場合には重要で、そこまで責任が持てるんですか？という話なんです。本当に分かっておっしゃっているんですか？この話」と指摘していた。
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番組ではＶＴＲとスタジオでこうした経緯を紹介した上でコメンテーターで同局の玉川徹氏は、今回の法改正に「法律を変えることになると、これからずっと続いていく。禍根を残すことになる。結局、検察は公務員の中でも特別なわけです。つまり政治家を立件できる力がある。政治家からすればここが怖い。そこは独立しているから怖い」と指摘した。
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その上で「ところが、そこのトップを人事をもってある種、コントロールできるようにしちゃったら怖いものないです。自分たちは何があっても立件されないと思うに等しい」とし「それをやったら今の自民党政権とか安倍内閣の問題じゃない。ずっと続いていくわけで今後、どんな内閣ができるか分からない。その内閣が検察をコントロールできれば、それは暗黒社会でしょ。だからみんな反対している」とコメントしていた。
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玉川氏は１９日、リモート出演で次のように語った。

　「ＰＣＲの精度があまりよくないというか、７割くらいだという話をよく喧伝されるが、本当にウイルスがあれば、１００％近く感度があるはず。７割に落ちているというのは、取った場所にいないとか、取り方が今１つうまくなかったとか、手技や取る場所に依存しているのではないか」
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