安倍晋三元首相の銃撃事件から1カ月。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を追及する声はいまも収まらない。

　過剰な献金をめぐるトラブルや霊感商法など、問題の多い旧統一教会がなぜ “野放し” にされてきたのか。多くの自民党議員が選挙支援を受けるなど、深い関係を持っていたため、政界とのつながりによって厳しい目が向けられなくなったのではないかという疑惑も浮かび上がっている。

　連日ワイドショーで厳しい追及を受ける旧統一教会だが、一部ではこうした風潮に “待った” をかける声が出ている。
引用元：smart-flash.jp（引用元へはこちらから）

　ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・午前９時５４分）は、１４日の放送で政治家と旧統一教会との関係について特集した。

　その中でＭＣで「爆笑問題」の太田光が７月３１日の同番組で「テロをきっかけにしてこの問題を考えようってなっちゃっているけど」と山上徹也容疑者が安倍晋三元首相を襲撃した事件にふれ「本来は実力行使はダメなんだっていうことをやってきたのが、弁護士会の人たちだし（ジャーナリストの鈴木）エイトさんだし、言葉でやってきたのを山上（容疑者）は実力行使でエイトさんや弁護士会の人たちの今までの３０年以上の行動を踏みにじった相手だから、あいつがやったことをきっかけにしていいのか」と語り「このきっかけがテロであったということをマスコミはもうちょっと自覚しないと。要するにテロが効果的だっていうふうにおそらく今、潜在的に何か社会に不満を持っている人たちはこの動きを見てますよ」と発言したことをＶＴＲで振り返った。　
引用元：hochi.news（引用元へはこちらから）

　社会学者の古市憲寿氏が８日、フジテレビ系「めざまし８」で、旧統一教会問題について、一部報道がヒートアップしていることに「ヒートアップしすぎると山上容疑者の目論み通りになってしまう」と注意を呼びかけた。

　古市氏は「政治家って票集めのためならなんでもする人たちだと思っている。だから当然宗教とも付き合うし、他の組織とも付き合う」と切り出し「ただ思うのは、一部で報道がヒートアップして旧統一教会批判が起こっているが、もちろん批判すべきことは批判すべきだし、犯罪行為糾弾は必要だが、あまりにヒートアップすると山上容疑者の目論み通りになってしまう懸念がある」とコメント。

　古市氏は、山上容疑者が安倍元総理を狙ったのは「むしろ誰を狙えば日本中が注目してくれるかを考えた上で凶行に及んだ」とも考え、似たような考えを持ち、組織に恨みを持つ人が「こういうことをすれば注目を集めてくれるとなってすごいリスキー」とも意見。
引用元：www.daily.co.jp（引用元へはこちらから）

　テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。

　だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。
引用元：jbpress.ismedia.jp（引用元へはこちらから）

重要な懸念は、このようにマスコミがテロを容認すると、模倣犯が出てくることだ。『Voice』9月号に歴史学者の小山俊樹氏（帝京大教授）が「卑劣な暴力に「意味」を与えてはならない」という記事を書いている。

1932年に起こった五・一五事件で青年将校が犬養毅首相を暗殺したが、マスコミは「至情」にもとづく行動として美化し、「悪いのは腐敗した政党政治だ」という世論が高まって、100万人以上の助命嘆願が集まった。その結果、死刑になった者はなく、これが1936年の二・二六事件を誘発した（首謀者がそう書いている）。

これから同じようなテロの連鎖が起こる可能性がある。すでに山上への同情論が高まり、減刑嘆願の署名運動に5700人以上が署名している。知事や市長などに脅迫状も届いている。

1930年代の事件からいえるのは、小山氏もいうようにテロに意味を与えてはならないということだ。テロリストの目的は民主的な手続きでできない影響を政治に与えることだから、統一教会たたきを続けるマスコミは、山上の意図を実現して日本社会を混乱させるテロリストの共犯者である。
引用元：agora-web.jp（引用元へはこちらから）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する情報が出てくるにつれ、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝への同情にとどまらず、ＳＮＳでは共感を示す声もある。専門家はこうした傾向が模倣犯を出現させる危険性があると警鐘を鳴らす。

兵庫県明石市の泉房穂市長は２７日、殺害予告メールが届いたと発表した。山上容疑者の名前を挙げ「参考にして自作銃を作った」と書かれていた。

２６日には群馬県の公式ツイッターアカウントに「安倍の次はお前だな」と山本一太知事を脅迫する投稿をしたとして、同県の派遣社員の男が脅迫容疑で逮捕された。

立正大学の小宮信夫教授（犯罪学）は、「潜在的に社会に不平不満を抱える人物が、事件を起こして不満を晴らす価値観を学習してしまう恐れがある。特にＳＮＳでは自分が見たい情報を優先的に取り込む傾向があるので、山上容疑者に共感を持つ人物同士がコミュニティーを作る可能性がある」と分析する。
引用元：www.zakzak.co.jp（引用元へはこちらから）

イギリスのロイタージャーナリズム研究所は15日、「デジタルニュースリポート2022」を公表した。同研究所は、デジタル時代にメディアや報道の影響がどう変化しているかを調査しており、リポートはネットを主体に読者・視聴者に行ったアンケート調査に基づき、世界各国の各メディアへの信頼度を示す結果は毎年恒例となっている。


何かと槍玉に挙げられる朝日新聞グループは、朝日新聞が42%と新聞社で最も低く15社中13位に低迷。テレビ朝日は47%と15社中9番目だったが、テレビ局では最も低い順位だった。

そして15社中最も「信頼していない」メディアと評価されてしまったのが週刊文春。「文春砲」の異名で数々の社会的影響力の強いスクープを放っている割に、信頼度という点では新聞、テレビより低く出た。
引用元：sakisiru.jp（引用元へはこちらから）