岸田政権は、国の基本方針にかかわる複数の政策転換を年内に決着させようとしている。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、原発の建て替え（リプレース）推進などだ。いずれも国民に丁寧に説明し、十分に理解を得て進めるべきものだが、期限を設けて結論を急いでいる。重大案件を同時に進める手法に識者からは疑問の声が上がる。
引用元：www.tokyo-np.co.jp（引用元へはこちらから）

自民党は、16日夕方、高市政務調査会長が記者会見し「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。

公約は7つの分野を重点政策に位置づけ、1つ目に掲げた外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP＝国内総生産の2％以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指すと明記しています。

また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し、対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込んでいます。

2022年6月16日
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

　外交・安全保障政策では、防衛費の目安として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目指す「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の目標を明記し、武力攻撃に対する反撃能力の保有にも踏み込んだ。ロシアへの厳しい制裁措置を約束し、岸田首相（党総裁）の思い入れのある核軍縮・核不拡散体制についても記した。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

外交と防衛は国家の根幹であり、車の両輪です。ロシアのウクライナ侵略、中国や北朝鮮の軍事力強化など、安全保障環境が加速度的に厳しさを増す中、外交力、抑止力および対処力を強化し、わが国の主権、名誉、国民の生命と財産、領土・領海・領空を守り抜きます。
引用元：www.jimin.jp（引用元へはこちらから）

岸田総理は、今後5年間で防衛費と安全保障関連の経費を合わせGDP比2%に増額するよう関係閣僚に指示しましたが、こうした防衛費などの増額について、「賛成」が53%と、「反対」の36%を大きく上回ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

また、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては、「賛成」が57%、「反対」が30%でした。
引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

日本経済新聞社の世論調査で相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」を日本が保有する是非について質問した。「賛成だ」は65%で5月調査から5ポイント上昇した。

「反対だ」は24%で、5月から6ポイント低下した。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）