公党の代表同士が、こうやってSNSで批判し合うのもみっともないと思うが、党として選挙で共闘関係にあっても、泉代表の地元である京都では歴史的に見ても常に民主党系と共産党が争う特殊な地域でもある。2021年の衆院選で共産党の穀田恵二氏の京都1区に立憲は候補者を立てていないが、選挙前年に穀田氏側が一方的にマスコミを通じ「野党統一候補に」と訴えたことに泉代表は激怒している。2022年の参議院京都府選挙区でも、福山哲郎幹事長（当時）が落選の危機にあったが、立憲民主党は一本化や共闘をせず共産党候補と戦っている。

　党と京都府連の違いはあれど、京都を地盤とする泉代表の共産党に対する反感は並大抵のものではない。前執行部の福山哲郎氏も同じで、党ではなく選挙区の話になると「私はすべての選挙で共産党と戦ってきた」と度々、幹事長記者会見で口にしている。
引用元：ksl-live.com（引用元へはこちらから）

「ＢＳフジプライムニュース」の５夜連続の「憲法特集」について
さる４月３０日から５月４日にかけて標記の番組が放送されました。制定６５年となる「憲法」を「閉塞日本の現状から検証する」というものでした。

　番組には、与野党の多くの政党が参加していましたが、「護憲」の立場にたつ日本共産党には出演要請がありませんでした。なぜ日本共産党だけが除外されたのか――結局、日本共産党の代表が参加して発言することは、番組の内容、企画意図にそぐわないからだ、ということ以外に理由は見出せませんでした。
引用元：www.jcp.or.jp（引用元へはこちらから）

共産党は防衛費の増額や憲法9条の改正に反対することなどを盛り込んだ選挙公約を発表しました。

　公約では「専守防衛を投げ捨て日本を戦争する国にする逆行を許せない」と強調し、防衛費の増額や憲法9条の改正に反対すると掲げました。
引用元：news.tv-asahi.co.jp（引用元へはこちらから）

朝日は参院選後の7月16、17日に電話による全国世論調査を実施した。それによると、岸田政権の下で9条を改正し、自衛隊を明記する案に賛成が51％、反対が33％だった。男性では賛成59％と反対30％を大きく上回り、女性も賛成44％、反対は37％にとどまった。

朝日によれば、直近の2018年3月調査では、自衛隊の存在明記に賛成が33％、反対が51％だったので、賛否が完全に逆転した形である。すべてを確認したわけではないが、朝日の調査で賛成が反対を上回ったのは、今回が初めてではないか。
引用元：gendai.media（引用元へはこちらから）

　立憲民主党が3日に発表した参院選公約は、生活目線から政権と対峙（たいじ）する姿勢を強調する一方、物価高騰対策や防衛体制の整備に重点を置き、キャッチフレーズ「生活安全保障」を前面に打ち出して保守層の取り込みを狙うものだ。

2022年6月3日
引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党は3日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。

憲法9条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた9条2項の法的拘束力が失われるとして、反対する立場を明確にしています。

2022年6月3日
引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）