『日本学術会議』と『共産党』の深い結びつきが次々と明るみになった。内部事情に詳しい『村上陽一郎氏』や『篠田英朗氏』の発言からも、共産党とのズブズブの関係性がはっきりと分かる。「学問の自由」を求める資格などないほどに、共産党の庇護を受けていることが広く国民に知られるきっかけになったことは何とも皮肉だ。
日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、30年以上も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。
引用元：wirelesswire.jp（引用元へはこちらから）
この村上氏の文章中に出てくる「F氏」は福島要一、学術会議を支配していた「ある党」は日本共産党のことと思われます
参考URL
kotobank.jp/word/-1653754
jfss.gr.jp/article/1334
ferreira.exblog.jp/30246113/
学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ 村上陽一郎
wirelesswire.jp/2020/10/77680/
@maki2260 @SiHOri_N @11Koheiakiyama ★学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？wirelesswire.jp/2020/10/77680/学術会議を牛耳っていた『ある政党』とは日本共産党かと思われます。選挙運動にも関わっていたようでありますが、最初に騒ぎ出したのが、日共＆その機関誌の赤旗でしたからね。
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学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース） wirelesswire.jp/2020/10/77680/
この件に関しては村上先生の言うことが正しいと思うな。特定の政党・政治勢力に支配された状態は正しくて、政府の影響が及んだら正しくないとするのは筋が通らない
村上先生は、業績残した公平な視点を持つ先生です。この学術会議を支配した政党とは日本共産党。注目すべき発言です
RT学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース） wirelesswire.jp/2020/10/77680/
@katsuyatakasu やはり、今回の騒動をまともな学者は冷ややかな目で視ているんやな。問題点は明確にしてるし、淡々と書いてあるが内容はかなりキツイし。
実際、今回の件で、自分の学問の自由を奪われた人は、一人もいません。強いていえば、任命を見送られた方の中で、学術会議会員の資格の欲しかった方は、希望の就職の機会を奪われたことになるわけですが、それも就職の際には、常に起こり得ることと言わねばなりませんし、どんな推薦があっても採用されないという人は出るものです。採用されなかった人に、その理由を細々と論って説明する義務は、選考側には通常は無いはずではないでしょうか。
引用元：wirelesswire.jp（引用元へはこちらから）
@katsuyatakasu 村上陽一郎先生の仰る通り、学問の自由が論点であるべきではありません。論点は日本の安全保障です。
@katsuyatakasu 学問の自由であれば、学術である必要はないので、解散でいいと思います。
大体、GHQ主導で作られたものにいつまで税金かけるんだ。
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@katsuyatakasu 人事に口出しするな！
人事権と税金を寄越せ！
ってキチガイじみた事を言ってデモまでするのが何の学問なんだ？
学問の自由ってなんぞや？
学問の自由とかもっともらしい言葉で飾ってるけど
言ってる内容は下衆の極みやん
@katsuyatakasu 「学問の自由」と言いつつ、学問以外を活動内容にしてますね。
政府が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した判断をめぐり、「学問の自由を守れ」という主張が出てきた。だが国際政治学者の篠田英朗・東京外国語大学教授は、「日本学術会議は研究機関ではなく、『学問の自由』とは全く関係がない、むしろ憲法規定を、特定集団の特権を正当化するために濫用することのほうが危険だ」と指摘する——。
まず指摘しなければならない最も重要な点は、「学問の自由」は、日本国憲法によって全ての国民に等しく保障された基本的人権の一つだ、ということである。
「学問の自由」は、思想・良心・信教・表現・職業選択・婚姻の自由と並ぶ「自由権」の一つである。したがって憲法によって保障されている「学問の自由」の「学問」は、学者が大学で研究すること、といった意味での「学問」のことではない。一人ひとりの国民が、人間として持つ知的探求にもとづいて行う精神的活動のことだ。
～中略～
大学の研究者に認められているのは、自分たちだけが享受する特別な権利などではない。憲法が保障しているのは、全ての国民の「学問の自由」の権利であって、大学の研究者の特別な地位などではない。
引用元：president.jp（引用元へはこちらから）
篠田英朗先生のプロフェッショナルな法律論です。大学教授の論説に対して「プロフェッショナル」とことわりをいれるのは本当に恐縮ですが、そうせざるを得ません。問題解決に必要なのは、政権批判の単なる【言明 statement】ではなく、篠田先生のような【論証 argument】です
agora-web.jp/archives/20483…
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@ShinodaHideaki @Manaming1 篠田英朗さん・・ 寄稿を感謝します。(></
（こんな日本国で、まっとうな教授さんがいて安心ました。(></）
"学者の超然的地位を保障することが「学問の自由」ではない"
激しくに Yes!!! (></
結局、学術会議の安保・法学分野で共産党の浸透が続いているもんだから、それを正常化しようって動きなんだな。民主主義を考えれば全くもって当然の行為。選挙で国民の支持を得られないから、国会を迂回して国政に影響を与えようなんて、汚い手を考えつくもんだ＞共産党 president.jp/articles/-/395…
@ShinodaHideaki 実に的確な論稿で、時機も誠に適切です。学門の自由は、個人が知的好奇心に基づき真理を探求研究し、およびこれを発表する自由ですから、これが侵害されたというような事実は、今回全くないです。自分達の既得権を守るため、統帥権の干犯みたいな持ち出し方をするのが立憲主義を危うくします。
学術会議は共産党の活動拠点だった ／ 学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理し
学術会議は1963年に原子力潜水艦の日本港湾寄港問題に関する声明でアメリカの原潜の寄港に反対し、1967年には軍事目的のための科学研究を行わない声明を決議した。これらはいずれも共産党の方針だった。このような政治利用が激しいため、普通の研究者は学術会議に関心をもたなくなった。
他方で自民党からは、学術会議を問題視する声が強まった。これを受けたのが、1983年の学会推薦制への改組である。このとき共産党は強く反対したが、中曽根首相は「内閣は推薦された会員を拒否しない」と約束して押し切った。
それでも1000以上の学会員の投票では左翼の活動家が選ばれる傾向が強く、2001年の省庁再編のときも学術会議の特殊法人化や民営化がテーマになったが、学術会議が反対し、総務省の下部機関となった。
2005年に学会推薦を会員推薦に改めたときも民営化が議論されたが、学術会議の反対で内閣府の直轄になった。予算も1990年代から10億円前後とほとんど変わらないが、2000億円の科研費の配分を左右する政治的影響力が強いため、政府機関としての地位を手放さないのだ。
引用元：agora-web.jp（引用元へはこちらから）
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ミサイルマン | 46730
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上智大学理工学部、東京大学教養学部、同学先端科学技術研究センター、国際基督教大学（ICU）、東京理科大学、ウィーン工科大学などを経て、東洋英和女学院大学学長で現役を退く。
東大、ICU名誉教授。専攻は科学史・科学哲学・科学社会学。