2022年08月16日更新
安倍元総理 海外の評価 メディア

米国ワシントンが安倍元総理をベタ褒めする理由とは!?海外の評価を一切報道しない日本メディアの異常さ

安倍元総理の外交での功績が海外で高く評価されています。それまでの日本のイメージを一新させ、アメリカに対してもリーダーシップをとり中国が「最も恐れる」政治家でした。その事実を一切報道せず”国葬”反対ばかりわめく日本のメディアは異常です。

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■海外における日本の歴代総理に対する評価を一変させた安倍元総理

安倍政権は2013年に策定した国家安全保障戦略や防衛計画大綱に中国の脅威への対処を盛り込むなど、対中政策の分野ではオバマ政権のアメリカに先行していた。当時、アメリカの有識者の間では、中国台頭について日本政府は過度に反応しているとの声が支配的であった。アメリカ国民そして政府高官も、ニクソン訪中以来続いていた中国に対する関与政策を支持していた。
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)
だが、その後、オバマ政権末期そして特にトランプ政権に入ってから、アメリカも日本に追随し、対中政策を強硬路線に軌道修正した。中国によってリベラルな国際秩序が脅かされていることを、安倍氏はアメリカを含む世界首脳陣の中で誰よりも早期に察知していたことを、ワシントンの有識者は今日、評価している。
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)

バイデン政権となった今も、安倍元総理のレガシーは受け継がれている

バイデン政権が現在、推進する対中政策を念頭に置いたアメリカのアジア太平洋地域の戦略「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」や首脳会議を開催するようになった日米豪印の枠組み「クアッド(QUAD)」は、もともと安倍政権の発案であった。アメリカ議会の米日議員連盟も、7月8日の声明でクアッドとFOIPは安倍氏のレガシーであると称している。
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)

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▼世界のジョーク「日本の今の総理は誰だったか?」を一変させた安倍元総理

戦後の日本は経済大国としての道を歩んだが、国際政治の世界では十分な存在感を発揮することができなかった。平成に入るとその傾向はさらに顕著となり、コロコロと代わる総理大臣の顔と名前は、もはや「世界の謎」に。
平成元年(1989年)に発足した宇野宗佑内閣は69日、平成6年(1994年)発足の羽田孜内閣は64日で崩壊。海外の人々どころか、日本人でさえ「今の首相、誰?」というような状況が繰り返された。
平成21年(2009年)に民主党政権が誕生してからも、内閣はいずれも短命。弱い野球チームの苦しい投手リレーのようであった。
結果、世界のジョークの中に「日本の首相」が出てくるようなことはほぼゼロであった。そんな中で、世界的に定着していたのが冒頭のジョークである。
引用元:www.newsweekjapan.jp(引用元へはこちらから)
かつて、日本の首相に関するこんなジョークがはやった。
「今の日本の首相は、なんという名前だったかな?」


米ロ首脳会談の際、話題が日本に及んだ。
アメリカの大統領が言った。
「ところで今の日本の首相は、なんという名前だったかな?」すると周囲の側近全員が首をひねり、黙り込んでしまった。
するとロシアの大統領が笑いながら言った。
「みんな、しっかりしてくれよ。そんなことも分からないのかね。それでは日本に対してあまりに失礼ではないか」
アメリカの大統領が答えた。
「これは申し訳ない。本当に恥ずべきことです。反省しましょう。それで、答えは?」
ロシアの大統領は、自慢げな表情を浮かべながらこう言った。
「アルベルト・フジモリだよ」

第2次安倍政権は実に7年8カ月という長期に及び、その名は日本の政治家として世界的に知られる存在に

そんな状況を一変させたのが、安倍晋三内閣であった。当初は英語読みで「アベ」ではなく「エイブ」などと間違えて呼ばれることもあったが、第2次安倍政権は実に7年8カ月という長期に及び、「アベ」の名前は日本の政治家としては珍しく世界的に知られる存在となった。「アベノミクス」という造語も浸透した。
引用元:www.newsweekjapan.jp(引用元へはこちらから)
2015年4月の訪米時には、バラク・オバマ大統領(当時)主催の公式夕食会に出席。スピーチに立った安倍首相は「野心的な副大統領が大統領を辞任に追い込む」という内容の米ドラマ『ハウス・オブ・カード/野望の会談』に言及した上で、「私はこのドラマを(麻生太郎)副総理には見せないようにしようと思っている」と述べて会場の爆笑をさらった。

「日本の政治家はユーモアがない」というイメージを覆した。
引用元:www.newsweekjapan.jp(引用元へはこちらから)

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▼そして安倍元総理による長期政権の安定感、対中政策を含めた経済外交は海外から非常に高い評価を得た

第2次安倍内閣発足から間もない2013年2月、ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)で、安倍氏は「日本は戻ってきました(Japan is Back)」と題する演説を行った。同シンクタンクの報告書「日米同盟」(2012年発行)は日本が二級国家となってしまうリスクについて警鐘を鳴らしたものだが、安倍氏はその演説で、日本は二級国家ではなく、これからもそうはならないと訴えた。
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)
当初、安倍氏が発した言葉の信憑性について疑問も投げかけられたものの、後にそのイメージは払拭された。日本国内では「安倍一強」との批判もあったが、憲政史上最長ともなった長期政権を実現したことで、アメリカ政府は安倍氏に信頼を置くことができた。議会関係者は、「当時、日米関係において複数年にわたる政策にもアメリカはコミットできるとの安心感を与えてくれた」と筆者に語った。
引用元:toyokeizai.net(引用元へはこちらから)

世界の評価を変えた安倍元総理の名スピーチ「私はカムバックをいたしました。日本もそうでなくてはなりません」

昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

(中略)

世界はなお日本を待っていると、わたしはそう思いました。人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化やもろもろとの戦いにおいてです。だからこそ、ご列席のみなさん、わたくしは再び総理になろうといたしました。だからこそ、わたしは強い決意をもって、日本経済を立て直そうとしているのであります。
引用元:www.dailyshincho.jp(引用元へはこちらから)

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▼米国の対中政策を一新!トランプ政権の対中外交を導いた安倍元総理

安倍さんが先見の明と勇気、そして忍耐強さを併せ持つ政治家であったことを忘れてはなりません。同氏は2006年、日・米・インド・オーストラリアの4カ国による首脳会議を初めて提案しました。しかし、ワシントン、キャンベラ、東京の官僚は不安に駆られ、これを黙殺したのです。

 安倍さんが第2次政権を発足させた2012年、米国の世論調査は、日本よりも中国と協力することを米国民は望んでいる、との結果を示していました。当時のオバマ政権には、「安倍さんは中国に対して挑発的に過ぎる」と懸念する高官がいる状態でした。
引用元:business.nikkei.com(引用元へはこちらから)
けれども、安倍さんはこうした状況を脱しました。2013年の参院選に勝利し、「政権を去ることはない」と中国に示したのです。東南アジアと南アジアに向けて、日本史上かつてない勢いで外交を展開し、これらの地域から支持を獲得。この地域で最近実施された世論調査を見ると、日本は、世界で最も信頼できる国家と認識されています。

 2015年、日本と米国は「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改定。安倍さんは米上下両院議員がそろう場で歴史的な演説を行いました。強調したのは、日米同盟の強じんさです。
引用元:business.nikkei.com(引用元へはこちらから)

日米同盟をより強固なものとし、安倍元総理は世界の対中姿勢の礎を築いた

そして2017年、当時のドナルド・トランプ政権は、安倍さんが提唱していた「自由で開かれたインド太平洋」の構想を、米国の戦略として採用しました。2019年までに、米国の世論も変化。世論調査では、回答者の3分の2が中国よりも日本との協力を選ぶようになったのです。

 2021年に発足したジョー・バイデン政権も、自由で開かれたインド太平洋を掲げ続けると決定。安倍さんが提唱していた日米豪印の枠組み「Quad(クアッド)」の首脳会議を2021年3月に実現させました。クアッドは今日、米国のアジア戦略における要石となっています。
引用元:business.nikkei.com(引用元へはこちらから)
米国の対中戦略および対アジア戦略に、安倍さんほどインパクトを与えた政治家は世界のどこにもいません。誰もなし得ないことを実現したのです。

 注目に値するのは、中国政府が今や、安倍さんが日中関係に与えたポジティブな貢献に対して尊敬の念を表していることです。安倍さんは中国に敵として対峙したのではありません。強い立場で臨んだのです。この点について、中国政府は不承不承ながら、最終的に尊重することになりました。
引用元:business.nikkei.com(引用元へはこちらから)

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