昨年12月からの東京都コロナ感染者数急増により、小池百合子都知事が国へ緊急事態宣言の発出要請を出しました。何かと国と対立しては注目を浴びる小池百合子都知事ですが、無策っぷりが浮き彫りになっています。
新型コロナウイルス感染症に関する東京都の公式ページや最新ニュース
東京都は9日、新たに2268人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。3日連続で新規感染者が2000人を超えた。重症者は前日と変わらずの129人だった。
東京都は、13日午後3時時点の速報値で、水曜日としては2番目に多い1433人が、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1000人を超えるのは11日以来です。
東京都は、13日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1433人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
水曜日としては、先週の今月6日の1591人に次いで2番目に多くなりました。
都内では今月5日から7日連続で1000人を上回っていましたが、12日は970人でした。
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新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で全国の感染者のおよそ半数を占めています。1都3県は生活圏が重なり、通勤や通学、レジャーなどで互いに行き来があることもあり、先月初めからは東京都と隣接する3県でほぼ同様のタイミングで感染者数が増加し、ことしに入って以降も感染者数は過去最多を更新し続けています。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
【NHK】新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で全国の感染者のおよそ半数を占め…
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事と神奈川、千葉、埼玉3県の知事は2日午後、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。西村氏は「検討する」と応じる一方、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請。政府は時短の効果を見極めつつ、専門家の意見を踏まえ判断する方針だ。
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首都圏では12月31日に東京、神奈川、千葉、埼玉でともに過去最多の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない状況が続いていた。緊急事態宣言は新型コロナ対応の特別措置法に基づき、政府が対象区域を決めて発出する。都道府県知事は外出自粛や店舗、施設の休業要請・指示などを検討することになる。ただ、従わなくても罰則はない。
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小池都知事はどうか。酒を出す飲食店の営業時間を夜10時までとするにとどまっていた都の時短要請について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から夜8時までの深掘りを求められてきたが、小池氏は「現実は厳しい」と前向きではなかった。
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午後8時までの時短に踏み切れなかった理由については「実効性がどう担保できるかということが最大ですね。お店の方々からすれば、ラストオーダー7時というのは厳しかった、という話はずっと聞いてきているわけです」と振り返った。今後の見通しについては「抑える時にはきゅっと抑えるのがポイントだと思います」と語り、テレワークのさらなる徹底を一都三県で申し合わせていると話した。
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従前から“酒類を提供する飲食店”などに午後10時までの営業時短を要請してきたが、「(時短を)午後8時にせよというのは、さらに、厳しい措置を強いるわけでありまして、ある種、法律的な根拠を高めないといけないという思いが一都三県、共通してあった」とした。
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分科会「東京都もGoTo停止を」
小池『国が判断しろ』『高齢者の移動自粛』
分科会「飲食店8時までに」
小池『10時』
緊急事態宣言を国に求めるくせに、国と対立ばかりだった小池都知事。
東京都の感染者が減らない本当の理由はトップの無策が原因では?
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/0fc7d…
分科会の提言を受け菅首相が「まずは知事に判断していただく」と述べると、大阪府や北海道は即座に停止に応じた。これに対して東京都の小池知事は「国が判断すべき」と繰り返し、政府に決めさせる構図にこだわった。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
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新規陽性者数の増加を徹底的に抑制しなければならない。
接触歴等不明者の増加比は高い水準で増加しており、実効性のある強い感染拡大防止策をただちに行う必要がある。