東京都は、13日午後3時時点の速報値で、水曜日としては2番目に多い1433人が、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1000人を超えるのは11日以来です。

東京都は、13日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1433人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

水曜日としては、先週の今月6日の1591人に次いで2番目に多くなりました。

都内では今月5日から7日連続で1000人を上回っていましたが、12日は970人でした。
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新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で全国の感染者のおよそ半数を占めています。1都3県は生活圏が重なり、通勤や通学、レジャーなどで互いに行き来があることもあり、先月初めからは東京都と隣接する3県でほぼ同様のタイミングで感染者数が増加し、ことしに入って以降も感染者数は過去最多を更新し続けています。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事と神奈川、千葉、埼玉3県の知事は2日午後、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。西村氏は「検討する」と応じる一方、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請。政府は時短の効果を見極めつつ、専門家の意見を踏まえ判断する方針だ。
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首都圏では12月31日に東京、神奈川、千葉、埼玉でともに過去最多の新規感染者が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない状況が続いていた。緊急事態宣言は新型コロナ対応の特別措置法に基づき、政府が対象区域を決めて発出する。都道府県知事は外出自粛や店舗、施設の休業要請・指示などを検討することになる。ただ、従わなくても罰則はない。
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小池都知事はどうか。酒を出す飲食店の営業時間を夜10時までとするにとどまっていた都の時短要請について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から夜8時までの深掘りを求められてきたが、小池氏は「現実は厳しい」と前向きではなかった。

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午後８時までの時短に踏み切れなかった理由については「実効性がどう担保できるかということが最大ですね。お店の方々からすれば、ラストオーダー７時というのは厳しかった、という話はずっと聞いてきているわけです」と振り返った。今後の見通しについては「抑える時にはきゅっと抑えるのがポイントだと思います」と語り、テレワークのさらなる徹底を一都三県で申し合わせていると話した。
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従前から“酒類を提供する飲食店”などに午後１０時までの営業時短を要請してきたが、「（時短を）午後８時にせよというのは、さらに、厳しい措置を強いるわけでありまして、ある種、法律的な根拠を高めないといけないという思いが一都三県、共通してあった」とした。
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分科会の提言を受け菅首相が「まずは知事に判断していただく」と述べると、大阪府や北海道は即座に停止に応じた。これに対して東京都の小池知事は「国が判断すべき」と繰り返し、政府に決めさせる構図にこだわった。

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