内閣府が所管する日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒んだ問題で左翼的なマスメディアと立憲民主党・共産党が狂ったように騒いでいる事がいかにも奇異に映る。彼らが大騒ぎするということは、日本学術会議が左翼思想の人々にとって大きなメリットがある組織である、ということを雄弁に物語っている。
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日本学術会議は昭和23年、占領下で作られた組織である。学者を「政府の外に」しかし「公的機関」にして、そして「政府を見張らせて」、そこに左翼の拠点を作って、そして日本を弱体化する・・・という占領軍前期の政策に従って作られたものである。なので、構成員の多くが左翼的な人々になることはある種の必然であったが、やがて共産系活動家が支配する拠点になってしまったのである。
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「日本学術会議の一部に党派性が存在するのは事実です。率直に申し上げまして、今の会議は各分野の権威、専門家が集まる組織とは言えなくなっていると思います。学者としての実績に欠けているにもかかわらず、ある種の政治的スタンスだけが目立っている会員が増えていると指摘せざるを得ません」（同・奈良林氏）

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中立的な学術機関であるはずの日本学術会議が、かなり政治的な活動をしていることが分かります。
正月に神社参拝をする一般的な国民意識からすると、建国神話に基づいて建国記念日を決め祝日にすることは別に問題がないように思います。
しかし、共産党や自由法曹団という弁護士の左派組織は、軍国主義、侵略戦争の象徴であるとし、反対しています。
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日本学術会議は内閣府の特別機関であり毎年10億円もの血税が投じられているにも関わらず、共産党系の人間が牛耳っていて日本の軍事研究の大きな障害になり続けてきた、という歴史がある。今までは反日・反権力の聖域だったのだが、任命権者の総理が日本学術会議法7条に基づいて、今回初めて会員任命拒否の権限を行使したのである。
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たとえば、中山太郎・総理府総務長官はこう激しく批判している。
「学術会議の現状を病気に例えればがんだ。国権の最高機関である国会に改革案を提出して手術しなくてはならない」（朝日新聞1981年11月18日）
1990年代以降、学術会議の声明や提言、政権との関係に関する報道が少なくなった。
2010年代、学術会議は「学術と軍事が接近」と認識し、懸念を示している。
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政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約50人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算10億円のうち4億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が23日、明らかにした。
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