"学問の自由"を侵害しているのは日本学術会議のほうだ!北大名誉教授が学術会議の闇を暴露!

「"学問の自由"を侵害しているのは日本学術会議のほう」「政治的に中立を取るべき日本学術会議が特定の政党と深いつながり」と北大の名誉教授・奈良林氏が暴露しました。未だ6人の任命拒否を「学問の自由の侵害」と騒ぎ続けている左派学者もいるようですが、騒げば騒ぐほどその正体が露わになっています。

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■北大名誉教授・奈良林直氏「日本学術会議こそ学問の自由を守れ」と暴露!

出典:matomame.jp
北海道大学名誉教授・奈良林直氏

1952年生まれで、専門は原子炉の安全工学。
国際原子力機関(IAEA)と経済協力開発機構(OECD)の原子力機(NEA)が共同で運営する職業被曝情報システム(ISOE)から、2018年1月に卓越教授賞を受賞し、国際的にも高く評価されている。

▼日本学術会議は、北大をはじめ主要大学の研究に圧力をかけて潰した!

北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された(略)学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018年に研究を辞退した。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

北大の研究が「軍事利用に繋がる」と決めつけ、圧力をかけた日本学術会議

M教授の研究を奈良林氏は《自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なもの》と評価している。

 日本学術会議は17年3月24日に発表された「軍事的安全保障研究に関する声明」では、防衛省の推進制度に「問題が多い」とし、その制度を公然と批判した。

《「安全保障技術研究推進制度」(2015年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い》

 日本学術会議は《1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明》を出している。どうやら、これが“錦の御旗”らしい。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

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奈良林氏は、学問の自由を脅かされているはずの学術会議の声明を錦の御旗として活動する、「軍学共同反対連絡会」のニュースレターに紹介されている「九条の会」などが、北大のみならず、北海道内の国立大学や全国の主要国立大学における学問の自由に実質的な圧力を加え、学問の自由を侵害した過去を明らかにした。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
出典:matomame.jp
中国の公船が尖閣諸島で度重なる領海侵犯を行い、北朝鮮は核武装を進めています。東アジアの安全保障リスクは高まる一方です。日本の大学が自衛のための研究に力を入れるのは当然であり、それを批判する方が見識を疑われても仕方ないのではないでしょうか」

▼そもそも学問の自由を守っているのは日本学術会議ではなく、「学会」である

奈良林氏に取材を申し込み、改めて日本学術会議の問題点を訊いた。すると「この問題を考えるのに重要なのは学会の存在です」と言う。
日本には100や200を超える学会があり、どれも健全に機能しています。言論・学問の自由は保障されており、真面目で真摯な研究の結果であれば、たとえ政権を批判した論文であっても発表を禁止されるようなことはありません」(奈良林氏)

学会には税金は使われていない。大半が学術的な一般社団法人で、その運営費用は、学会の会員の会費で賄われている。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

日本学術会議に求められる役割は、政府への「提言」である

ところが日本学術会議の経費は国が予算を使って負担している。この違いは大きいという。

「日本学術会議に求められている重要な役割は、政府への提言です。日本では総選挙で多数を占めた与党が内閣を樹立し、行政機関を指導します。日本学術会議にも税金が使われている以上、その提言は政府=与党の政策遂行にとって有益なものであるべきです」(同・奈良林氏)
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
学者が信念や良心に基づき、政権批判を行うことは問題ない。
ただし、それは日本学術会議ではなく、学会を舞台とすべきだという。
日本学術会議は“学者の国会”と呼ばれたり、“活動の独立”が謳われたりしていることから、特権を付与されたようなイメージもある。
だが、活動の根本は国の予算を原資とし、様々なテーマについて学者が答申、勧告、報告などを行うことだ。
「例えば政府の有識者会議で、原発の安全性向上について提言をまとめるとします。その議論で原発の存在は大前提となるはずです。ところが『原発は不要です』という立場の有識者が参加すると、いたずらに議論が紛糾するだけで、提言がまとまらない可能性があります。有識者会議で政府の方針に理解を示す委員が少なくないのは、ある程度なら必要なことでもあるのです。ところが日本学術会議では真逆のケースも見られます」(同・奈良林氏)
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

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出典:matomame.jp
日本学術会議は政府から、年間10億円余りの国の予算が支出されています。

今年度の予算の主な項目には
▽事務局の常勤職員50人の人件費が最も大きく、備品などの費用も加えると5億3000万円余り
▽会員や連携会員が総会や委員会に出席する際の手当として合わせて1億7000万円余り
▽旅費として合わせて1億4000万円余り
▽国際的な42の学術団体への分担金、合わせて1億円余りが盛り込まれています。

このうち、会議への出席で支払われる日当は会長で2万8800円、副会長で2万6400円、会員で1万9600円などとなっていて交通費や宿泊費は別途実費で精算されます。

確かに、年間これだけの予算を国からもらっておきながら、国益のための研究を潰すとは筋が通っていないと言える。

▼何故、日本学術会議は中国を批判しないのか???

日本学術会議は国内で“軍事研究”が行われないよう努力を続けているという。だが隣国で言論や学問の自由が脅かされ、軍事研究が大規模に実施されていることには警鐘を鳴らさない。

引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
「現在の香港は、中国共産党によって言論や学問の自由が直接的に犯されています。習政権を批判すれば、収監されても不思議ではありません。ところが日本学術会議が香港の支持を表明し、中国に対して抗議したとは聞いたこともありません。中国や北朝鮮の軍拡に対しても、批判する声明を出していません。このままですと、日本学術会議は特定の国家や野党の主張に与みしているとの批判に耐えられないでしょう。組織の抜本的な見直しが必要だと思います」(同・奈良林氏)
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

学術会議は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している

学術会議は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結している。中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中で、日中学術協力の抜本的見直しが必要ではないか。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

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血税で運営される内閣府の日本学術会議は上記のように中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっているのだ。この機会に税金を無駄にした日本の“獅子身中の虫”が洗い出されたら良いのだ。
引用元:blog.goo.ne.jp(引用元へはこちらから)

日本の自衛のための研究は拒否するくせに、中国とは学術協力している日本学術会議

日本学術会議は日本に於いては科学者に対して「軍事研究を禁じる」とし、軍事研究は一切させなかったのである。その一方で中国の研究には積極参加させる同会議。どう考えてもおかしい。一種の倒錯組織と言えよう。日本が軍事的な充実を得ることを必死に妨げることで中国に奉仕する結果になっているのだ。
引用元:blog.goo.ne.jp(引用元へはこちらから)
日本を敵視し攻撃して侵略する意志を持っている事が明らかな中国に奉仕している学者様たちなのである。
日本国民にとっては正に“生命を脅かす敵”と言えるだろう。
こんな反日な組織になぜ10億もの税金投入が必要なのだろうか
日本国民は今一度考えた方がよろしい。

中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているという話も…

 二ヶ月前の国会リポートで日本学術会議に関し私が言いたかった趣旨は
1)アメリカが警告している様に、中国の千人計画は世界中の一流学者の経験と知識を厚遇で中国が吸い取る計画であること
2)日本からこの計画に何人もの学者が招聘されていること
3)中国は軍民融合宣言で民事と軍事を融合させ、民事研究を軍事に貢献させることを強いることで先端科学研究を安全保障の基軸に据えていること
4)そうした中で日本学術会議は2015年に中国の科学技術協会と協力の覚書を交わし、日中の研究者の受け入れについて学術会議が、「本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う」と積極的な約束をしたこと
5)その一方で、防衛装備庁の科学技術研究費への申請を各大学の自主性に任せるとしながら、実質的にはそれへの不参加を強く要請したこと。
6)(我が国の国民を守るための)安全保障研究には歯止めをかけながら、日本のリスクになる中国の千人計画には何ら警鐘を鳴らしていないばかりか、研究者の交流について積極的にサポートすると約束したこと。つまり日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です。
引用元:amari-akira.com(引用元へはこちらから)

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