韓国が元徴用工訴訟問題の解決策を提示しました。岸田政権は歓迎していますが、相手はあの韓国。また反故にされるのではないかという懸念もあります。しかし北朝鮮の情勢などを考えれば韓国との関係改善は必須であり、岸田政権には毅然とした対応が求められます。
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【読売新聞】 【ソウル=溝田拓士】韓国の 朴振 ( パクチン ) 外相は6日午前、日韓間の最大の懸案である「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」の訴訟問題について、韓国大法院(最高裁)判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が
韓国の 朴振パクチン 外相は6日午前、日韓間の最大の懸案である「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」の訴訟問題について、韓国大法院(最高裁)判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。日韓関係の悪化をもたらした問題の決着に向け、大きく踏み出したことになる。
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林外相は6日午後、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題を巡って韓国政府が発表した解決策について、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な形に戻すためのものとして評価する」と歓迎した。その上で、日韓関係に関する歴史認識について「1998年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」と述べた。
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岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表したことを受け、「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と述べた。「今後とも尹錫悦韓国大統領と意思疎通を緊密に図り、日韓関係を発展させていきたい」と表明。「日米韓の戦略的連携を一層強化する必要がある」とも述べた。
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【読売新聞】 【ソウル=小川聡、中川孝之】韓国の 尹錫悦 ( ユンソンニョル ) 大統領は14日、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓最大の懸案である元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題の解決策を出したこと
韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領は14日、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓最大の懸案である元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題の解決策を出したことを踏まえ、16日からの日本訪問で日韓関係を正常化することに意欲を示した。元徴用工問題が再燃する可能性については「心配には及ばない」と強調した。
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尹氏は大統領執務室で約1時間20分、老川祥一・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理の質問に答えた。
国際会議に合わせたものを除けば韓国大統領として約12年ぶりとなる来日について「私が訪日することになったこと自体が、大きな進展だ」と指摘。「両国関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待している」と述べた。
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尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は16日、日本の岸田文雄首相との首脳会談後、強制動員被害者に「第三者弁済」方式で賠償した後は、「(日本政府に対し)求償権は行使しない」と表明した。尹大統領は「金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言の精神を継承して両国間の不幸な歴史を克服するとともに、韓日間協力の新たな時代を切り開く第一歩となるだろう」とも述べた。
引用元:japan.hani.co.kr(引用元へはこちらから)
尹大統領はこの日、東京の首相官邸で岸田首相と会談後、共同記者会見でこのように述べた。尹大統領は会見文を読みあげた後、「求償権問題がまだ残っている」と日本人記者に問われ、「求償権が行使されれば、すべての問題を元の位置に戻すことになるため、韓国政府は求償権行使を判決解決策の趣旨に関して考えていない」と述べた。尹大統領が「求償権の行使はない」と強調すると、岸田首相は満足そうな笑みを浮かべた。岸田首相は「この措置(第三者弁済)を非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価して」いると述べた。
引用元:japan.hani.co.kr(引用元へはこちらから)
【ソウル=桜井紀雄】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは10日、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府が6日に発表した解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」との答えが59%に上ったとする世論調査結果を発表した。「韓日関係と国益のため…
韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは10日、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府が6日に発表した解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」との答えが59%に上ったとする世論調査結果を発表した。「韓日関係と国益のために賛成する」との回答は35%だった。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは31%にとどまり、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する必要がない」との回答が64%に上った。
尹大統領の支持率は34%と前週から2ポイントの小幅下落。不支持率は3ポイント上昇の58%となった。支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や徴用工訴訟問題」(16%)。一方で、支持する理由としても「外交」(8%)や「日本との関係改善」(7%)を挙げた人も多く、結局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
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市民
「すごく屈辱的じゃないか。今回の首脳会談はちょっと心が痛かった」
「関係はさらに進んでほしい部分もあるが、いくら進展しても歴史的な問題は必ず指摘しなければならないのではないか」
「過去の歴史の清算がなければ、革新政権に変わったらまた破棄になるようなことが発生するのではないか」
きょうこの後、経団連との昼食会や未来を担う大学生に向けた講演を行うことにしている尹大統領。今回の首脳会談を通じて国内にくすぶる「日本に譲りすぎ」との批判に十分答えられたかは不透明で、帰国後は世論の説得に苦労する事になるかもしれません。
引用元:newsdig.tbs.co.jp(引用元へはこちらから)
韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表は17日、尹錫悦大統領が日韓首脳会談後の記者会見で、元徴用工訴訟問題を巡り「求償権」の行使を想定していないと述べたことに対し「5年の大統領任期後は、国の政策の最終決定権者は別の人間になる。誰が今、確実なことを言えるのか」と批判した。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
尹氏は16日、日本企業の賠償を肩代わりする韓国財団が相当額の返還を企業側に求める求償権について「行使されれば全ての問題を元に戻してしまう」と表明。李氏はソウルでの党会議で「徴用工問題での日本の謝罪や反省は皆無で、外交史で最も恥ずかしい瞬間だった。(尹氏は)日本の顔色ばかりうかがっている」と非難した。
引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)
【読売新聞】 合意の精神を踏みにじる文在寅政権の対応は、不誠実極まりない。日本政府は、国際社会にも理解を広げ、合意が漂流するのを阻止すべきだ。 日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年12月の合意から
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