前国家安全保障局長の北村滋氏が7日、福岡市であった毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で「見えない危機に備える―経済安全保障とは何か―」と題して講演し、先端技術の海外流出防止など経済面での安全保障の重要性を語った。
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警察庁出身の北村氏は、産業スパイによって海外に流出した日本の半導体技術などが軍事転用される可能性に触れ「技術の流出は我が国の安全保障、国民生活の安全に跳ね返る可能性がある」との見方を示した。
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安全保障は「経済、技術分野に拡大しつつある」といい、AI（人工知能）や暗号技術を生かしたブロックチェーンなど「民間で生まれた技術が軍事にも利用されている」と指摘。戦争は陸・海・空だけでなく宇宙やサイバー空間に拡大し「技術の優劣が勝敗を決する」と分析した。半導体や医薬品など国民生活に重要な物資確保を目的に5月成立した、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン（供給網）の強化や特許非公開による発明の流出防止など「民間の機微な情報を守らなければいけない」と警鐘を鳴らした。
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日本には、先端技術を保有する企業やアカデミアが多数存在しています。
これらの技術には、軍事転用が可能なものもあり、その情報が国外に流出した場合、企業などの国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上も重大な影響が生じかねません。

いまや、技術流出の防止は、経済安全保障上の重要な課題となっているのです。
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我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、協調して輸出等の管理を行っています。
我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理が、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づき実施されています。

企業においては、グローバル化の進展や海外との流通形態の複雑化の中にあって、高度な貨物や技術が軍事転用されないよう、管理の必要性がますます高まっています。

また、大学等においても、外国人留学生や研究者の受入など国際的な人的交流や外国との共同研究等が盛んになる中、大学等が有する機微技術が流出し軍事転用されないよう、輸出管理体制の整備、適切な技術管理の徹底が求められています。
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企業の競争力の源泉である技術情報の価値がますます高まる中、グローバル化の進展や取引の多様化、技術を知りうる人材の国境を越えた流動化等を背景に、中小企業等の皆さまの情報流出の懸念も増大しています。

もし、企業秘密とすべき技術情報が流出して競合他社に利用された場合、企業の競争力は毀損され、当該技術の開発に見合った収益を得る事ができない事態となります。また、軍事転用可能な技術情報が海外に漏れた場合には、企業の信頼は失墜し、国家の安全保障さえも脅かされてしまいます。
これらの懸念を未然に防ぐために技術情報の管理に対する取組が必要です。
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政府の中で経済安全保障問題が急浮上したのには、二つの出来事が重なっていた。一つは、対中機微技術流出阻止問題である。

数年前、私がまだ総理官邸で執務している頃、畏友の柳瀬唯夫経済産業審議官（以下、役職は当時のもの）が飛び込んできて「米国の動きが変わってきた。対応しないといけない」と言ったのが最初である。当時、トランプ政権は、急激に対中強硬策に舵を切りつつあり、そこで米国の安全保障上の優位を脅かすような対中武器技術については流出を阻止すると言い始めていた。

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日本では、当時まだNSC（国家安全保障会議）に経済班がなく、杉田和博内閣官房副長官、古谷一之内閣官房副長官補（内政）の力を借りて、全省庁に対し、米国が気にしているような対中機微技術の洗い出しをお願いした。そもそも日本全体にどのような技術があるか、その全貌が分からなかったのである。作業は、まず、日本自身の技術を「知る」ところから始まった。

その結果が驚きであった。流石に日本であり、大概の技術はあることが分かった。しかし、担当の省庁のほとんどが「これがどうして軍事的に機微なんですか」と聞いてくる。軍事転用なんて考えたこともないから、何が危ないか分からないというのである。
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そこで防衛省に聞くと「雀の涙の研究開発予算（2000億円）であり、防衛装備の研究開発で手いっぱいで、民生技術を見ている余裕がない」という。ある日、弾道ミサイルの話を安倍総理のところで話していると、防衛省幹部が「日本には成層圏再突入技術がないので、日本は持てないのです」と述べると、総理は「じゃあ、はやぶさはどうやって地球に帰ってきたんだ」と笑っておられた。日本の民生技術を見ていないのだと思った。そんなこんなで、結局、何も分からないということが分かった。
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ＤＩＭＥとは、
ｄｉｐｌｏｍａｃｙ （ディプロマシー＝外交）
ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（インテリジェンス＝情報収集・分析）
ｍｉｌｉｔａｒｙ （ミリタリー＝軍事）
ｅｃｏｎｏｍｙ （エコノミー＝経済）
この頭文字をとった言葉だ。

「4つ全部で安全保障なんだよ。決して外交と防衛だけが安全保障じゃない。その間にはいろいろあって、中でも日本はインテリジェンスと、エコノミーが欠けていると言われている。ただ、今回、経済安全保障法制ができれば、わが国もようやく『ＤＩＭＥ』に入りつつあるって事だよ」
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インテリジェンスの専門家ゆえ、北村は、他省庁から警戒され、時に対立も招いた。
一方、北村はアメリカ政府やオーストラリア政府から、日本人として初めて、情報業務で顕著な功績のあった人物として、表彰されている。

北村自身は、みずからに対する毀誉褒貶はものともせず、インテリジェンスの世界に身を置き、日本の安全保障を完全なものとすべく奮闘するのだろう。今後の活動に引き続き注目していきたい。
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政府のＮＳＳ＝国家安全保障局の局長を去年（令和3年）7月に退任し、会社経営を始めた北村。
私は、若者であふれかえるオフィスに少々面食らいながら、いま何をしているのか聞いてみた。
「コンサルティング。クライアントに経済安全保障を中心にアドバイスする仕事ですよ」

アメリカのトランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたロバート・オブライエンとさっそく業務提携を結んだという。
「いまはオブライエンとだけ。でもいろいろな国でカウンターパートだった人がいろいろ仕事をしているから、そういうつながりを引き続き。関係はなくなっちゃうわけじゃないし『辞めたら絶交』ってわけにいかないよ。未練がましいタイプなんでね」
民間に移ったいまも、北村はインテリジェンスの世界で生きているのだ。
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