トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会が、従来の野党系だけでなく、与党の国会議員との連携も検討していることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて産業構造が変革する中、自動車産業政策の実現に向けて幅広い連携を模索すべきだと判断した。関係者が17日明らかにした。
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全トヨタ労連には３１４組合が加盟し、組合員は３５万７０００人。自動車の電動化や自動運転化の流れが加速する中、技術開発支援や税制改正など期待する産業政策を実現させるには自民、公明両党との連携が不可欠と判断した。
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連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が与党との連携を検討していることが明らかとなり、連合に選挙支援を頼る立憲民主党に、有力労組の離反かと動揺が広がっている。
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こうした動きに対し、連合内では、「超党派の協議は、よくあることだ」と冷静に受け止める声がある一方、ほかの組合にも広がることに警戒する見方が出ているほか、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からも、「支援組織の票が崩されかねない」と、選挙への影響を懸念する声も出ています。
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連合傘下の産業別労働組合「自動車総連」の一部に、産業政策をめぐり、与党議員とも連携を図る動きがあり、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からは、選挙への影響を懸念する声も出ています。
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連合の神津里季生会長は１９日の記者会見で、連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系の野党だけでなく、与党の国会議員との連携強化を模索していることについて「自民党にも産業政策についていろんな要請をするのはおかしいことではない」と述べ、連合の方針に反しないとの考えを強調した。
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関係者によれば、自動車産業政策を推進するために与党との関係強化を図りたい考えだ。同労連内では、立憲民主党や同党を支援する連合執行部への不満の声が出ている。
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この学術会議もそうなのだけれども、何と言っても、菅さんは「コロナ対策を一生懸命やるのだ」と言っていたわりには、国会が始まる前までの40日間、本当にコロナに手を打っているのかなという気がします。Go To の延長を決めるとか、ワクチンの話などはいいのだけれども、倒産は500件を超えました。失業もそうです。
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まさに経済です。財政出動を含めて、3次補正と言われていますが、これが少しでもいいから、何かしら形が見えて来ないと安心できません。年末年始、それから年度末も来ます。コロナ対策、経済対策が滞っているのではないかと思います。
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