第十一管区海上保安本部によると、17日午前2時過ぎ、石垣市の尖閣諸島周辺で中国海警局の艦船「海警1102」と、機関砲らしきものを搭載した「海警1305」の2隻が領海に侵入し、周辺を航行する日本漁船2隻に近づこうとする動きを見せた。2隻は午後8時58分ごろまでに、相次いで領海から接続水域に出た。中国艦船が尖閣周辺で領海侵入するのは3日連続で、今年6日目。
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漁船2隻にはそれぞれ3人と2人が乗船しており、領海内で操業。海保が周辺に巡視船を配置して中国艦船の接近を阻止し、漁業者の安全を確保した。
尖閣周辺の接続水域では「海警1301」「海警1401」も航行を続けている。尖閣周辺での航行は51日連続。
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玉城知事「3年5か月ぶりの訪米ですのでこの間の国際情勢、沖縄における米軍基地を中心とした課題の拡大などについて沖縄側の実情をしっかりと伝えて、アメリカ側の考え方も情報収集したい」

新型コロナの影響でおよそ3年半ぶりの訪米となった今回。
普天間基地の辺野古移設反対や沖縄の基地負担軽減に加え、今回はPFAS汚染の問題についても、新しい顔ぶれとなった政府関係者や連邦議員らに現状を訴えることが大きな目的です。
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沖縄県の玉城デニー知事が米軍基地問題に関する面談などのため訪米し、主要日程を終えた9日、ワシントンで記者会見した。台湾有事への懸念が近接する沖縄でも高まっているとして「外交や対話により緊張を緩和し、信頼を醸成し、有事を起こさないための取り組みを強化していくべきだ」との立場を訴えた。
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玉城氏は、米中の軍事衝突が起きれば日本、米国、中国、台湾のいずれの利益も「著しく毀損（きそん）される」と指摘。「沖縄を二度と戦場にしてはならない」と訴え、日米両政府に外交努力を求めた。
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しかし、国務省・国防総省の担当者との面談では“辺野古が唯一”という「日米安全保障協議委員会=2プラス2の合意を確認している」とされただけで、具体的な議論には及ばず、その温度差を感じさせるものとなりました。

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ただ、訪米活動の初日となる７日（日本時間８日）、出はなから国務省の冷遇とも取れる対応があった。

　玉城氏は国務省の裏口から入退館した。表向きの理由は「建物周辺が工事中のため」のようだが、関係者によると、今週は米議会で連日のように、中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が行われており、沖縄の存在を目立たせないようにしたい理由があるという。

　国務省は、本紙の取材やコメント要請にも終始無視した。
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台湾有事の懸念が高まっていることを受け、玉城デニー知事が緊張緩和に向けた県独自の「外交」を検討していることを巡り、中山義隆市長は13日「知事が訪米することに、どれだけ効果があるのか非常に疑問が残る。有事を防ぐため対話が必要ということだが、本来なら中国に行って話をするのが筋だ」と疑問視した。
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仮に玉城知事が訪中した場合について中山市長は「『尖閣諸島に来るな』ということまでは発言しないと思う。これまでの訪中でも、そういった話をしたとは聞いていない。厳密な外交というのは、県としては成り立たないと思う」と述べ、成果は期待薄との見方を示した。

（中略）

尖閣周辺海域の現地調査で、中国船の領海侵入を実際に見た感想を聞かれた中山市長は「（中国が）台湾進攻前に先に尖閣を取る可能性があるという話もあるが、中国公船の動きを見ていると、尖閣上陸や軍事活用の可能性も十分にあると思っている」と警戒。「外交を通じて紛争が起こらないよう厳正に対応していただくことが必要」と強調した。
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安全保障政策を巡る県と国の対立を「本当に困ったことだ」と話すのは、台湾から１１１㌔の距離にある与那国町の糸数健一町長。政府は島の防衛体制を強化するため、陸自駐屯地で新たにミサイル部隊配備を計画している。
糸数町長は政府に協力する構えだが、玉城知事はミサイル部隊配備に関する用地取得費に対し「唐突に予算計上され、厳しく臨まざるを得ない」と抵抗する姿勢だ。
糸数町長は「自衛隊に関連することは、なかなか県には要請しづらい面がある。知事本人と話が噛み合わない」とこぼした。
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地理的には石垣市と与那国町の中間に位置する竹富町には、現在、防衛関連施設はない。ただ前泊正人町長も「県が離島の現状をどう考えているのか、疑問符がつくことばかりだ」と安全保障政策を巡る知事の言動に不信感を示す。「『防衛施設がないから我々は関係ない』ではなく、八重山はしっかり守っていくという考えで、３市町がタッグを組んで取り組む」と強調した。
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