政府は２６日、来年９月の創設を目指している「デジタル庁」の設置について議論する作業部会を開き、デジタル政策の基本方針を定めたＩＴ基本法の改正などを念頭に置いたデジタル社会の方向性をまとめた。デジタル庁が司令塔となり社会生活や産業、行政でデータなどのＩＴ技術を活用し、生産性を向上させて経済成長につなげる。新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りになった日本のデジタル化の後れを取り戻すため、来月取りまとめる政府の基本指針に盛り込む。
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菅義偉首相は２５日、首相官邸で開いた行政デジタル化に関する作業部会で、自治体ごとに異なる業務システムを２０２５年度末までに統一するよう指示した。普及率が２割にとどまるマイナンバーカードについて「２２年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と重ねて表明。政府が来年中を目指す「デジタル庁」創設を待たずに、行政デジタル化の取り組みを前倒しで加速させる。
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デジタル庁のメイン業務となると予想されるのが、国および自治体のシステムを統一することです。現時点でバラバラに導入されているITシステムを統一し、省庁間はもちろん、行政機関と地方自治体の間でもスムーズにデータのやりとりを行えるようにすることを目標とします。
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もう一つデジタル庁が重点的に取り組むのが、マイナンバーカードの普及促進です。普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など本人確認で用いられる規格の統合を目指すとのことです。
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従来行政手続き(住民票の発行など)を行うには、役所等に出向き面倒な書類の作成や提出などを行う必要がありました。こうした事態を解消する目的で、デジタル庁ではスマートフォンを使って行政手続きをオンラインで行える世の中を実現するとしています。
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新型コロナウイルスの影響により、三密を避けられるオンライン診療やオンライン教育の需要が高まっています。しかし医療や教育分野には規制が多く、こうしたサービスを受けるのは簡単ではないのが現状です。

デジタル庁では、医療や教育分野での規制を緩和し、オンライン診療・教育を問題なく受けられるようにする業務も担うとのことです。
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統一する対象は住民記録、地方税、福祉など自治体の主要業務を処理するための情報システム。各地のシステムの仕様を同一にすることで、事務効率化や住民サービス向上を図る。席上、首相は「住民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠だ」と強調。
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行政手続きや企業活動のデジタル化が進めば、場所を選ばず働いたり行政上の手続きを行えるようになります。そうなると、現在課題となっている東京一極集中の解消につながると考えられます。

東京一極集中の現状が解消されれば、首都圏では混雑の解消、地方では経済の活性化と、都心と地方それぞれにとってメリットがもたらされるでしょう。
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政府が来年の創設を目指すデジタル庁について、５００人規模で発足し、このうち１００人程度を民間から起用する方向で検討していることが１３日、分かった。民間人は、各省庁を統合する新たなシステムを構築するためのエンジニアなど、専門知識を有する人材を想定しており、給与体系については今後検討する。政府高官が明らかにした。
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概要では、政府全体のデジタル人材の確保について、国と地方自治体、民間企業を行き来しながらキャリアアップできる環境を整備する方針を明記。中央省庁での人事慣行にとらわれずに民間との連携を進める。
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