8日に死去した英国のエリザベス女王の国葬が19日に執り行われる。27日に予定される安倍晋三元首相の国葬と違い、国民から特段の反発はない。死亡の経緯が異なるとはいえ、安倍氏の国葬は実施まで2カ月以上と準備期間が長い。各国に働き掛け、弔問外交の体裁を整えようとしたのか。だが、先行する女王の国葬にはさらに大物たちが…。岸田文雄政権が決めた安倍氏の国葬の意義づけに、あらためて疑問が浮かぶ。
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英国の国王は、国会召集から宣戦布告まで幅広い権限を持つが、内閣の助言なしに行使できないという難しい立場。ネイサンさんは「女王の影響力は政治面でも大きかったはずだが、彼女は偏らず、政治的分断を生まないやり方を貫いてきた。だから国葬でも批判は起きない。それは安倍さんと決定的に違うところでは」と思いを巡らせる。「日本国民にとって安倍さんの亡くなり方はかなり特異で、衝撃はあるだろうが、それを差し引いても女王と安倍さんが同じ国葬というのは、英国出身者からすると大いに違和感がある」
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エリザベス女王の国葬は死去から11日後に実施される。女王は高齢で体調に不安を抱えていた。別れを告げ、遅滞なく次期国王を即位させる必要もあった。それと突然の凶弾に倒れた安倍氏の国葬を単純に比較できないが、なぜ準備期間に約2カ月の差があるのか。
　内閣府は「閣議決定された日程に合わせて準備している。警備や会場設営、会計、契約といった事務手続きがある。どういう方々を招待するかの選定もしている」と説明する。ただ、1967年の吉田茂元首相の国葬では、死去から11日後の実施だった。国葬なら一律に時間がかかるとは言えない。
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女王の国葬が先になることで、安倍氏の国葬での弔問外交の意義も揺らぎかねない。孫崎氏は「岸田政権はハリス氏が国葬に参列することで日米関係の緊密さをアピールしようとしても、エリザベス女王の国葬にバイデン氏が参列するなら、難しくなる」とみる。
　そもそも、9月下旬は弔問外交のタイミングとしては悪いと孫崎氏は言う。「各国の元首クラスが演説する国連総会があり、接触したければそこで会えば良いはずだ。安倍氏の国葬日程は国連総会と重なり、弔問外交を第一の目的として決めたとは思えない」
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5年前、在位70年に及んだタイのプミポン前国王の国葬を取材した。黒い服の着用を求められ、息苦しかった。一方で王宮周辺を市民が埋め尽くす光景は壮観でもあった。国葬は弔意の強制に陥る危険を宿す。それでも実施するなら、幅広い社会的合意は最低条件ではないか。
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野村）政府は「国葬」ではなく、「国葬儀」と言っています。これは「かつて行われていた国葬とは違う」ということを示しているのです。

新行）これまでの国葬とは違う。

野村）「内閣府設置法」という法律のなかに「国の儀式ができます」と書いてあるので、その1つとして行うということなのです。今回は、ある意味「国の儀式」として行いますと。だから「国葬」ではなく、「国葬儀」と呼んで整理しているということなのです。

新行）内閣府設置法に則って、国の儀式として行うと。
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エリザベス女王葬儀の出席者と比べて、安倍元首相への国際的評価はたいしたことなかった証拠だと前首相を貶めるメディアがあるが、そんな比較をすること自体が恥ずかしい無知で、ジャーナリズムとしてのレベルの低さの証明だ。
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葬儀の出席者は、元首かそうでないか、現役かどうか、在任期間がながいかどうかで決まるのだ。

いまからいっておくが、これかれら10年先か20年先かもっと先かは分からないが、上皇陛下にも最期の日はいつか来る。そのときに、今回安倍氏を貶めたメディアやアベガーたちは、また「エリザベス女王の時に比べて見劣りするが、これは日本の皇室が世界から尊敬されているなどという保守派の勘違いを露呈するものだ」といって嗤って皇室を貶める伏線にするつもりだろう。

もちろん、英国王より日本の天皇のほうが格上だとかいうのは誤りだが、現役の君主と退位された君主は同じでない。

現在、ヨーロッパにはスペイン、オランダ、ベルギー、それにローマ法王と前元首が存命だが、その葬儀が将来あってもエリザベス女王のような盛大なものにはならないのは、現役の元首でないからだ。

（中略）

在位期間の長さというのはたいへん大事なものだ。君主でも大使でも序列は、在任期間の長さで決まる。これは、上記の序列の問題ともかかわる。
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安倍氏については、「アメリカのオバマ元大統領と真珠湾を訪問して積極的な和解を成し遂げたほか、トランプ前大統領とは世界各国が苦労する中で関係を構築するなど、国際的に日本の存在感を示した。長期政権ということもあり、素晴らしい外交関係を構築した」とその業績を評価する。
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「国葬」の費用を税金でまかなう以上、誰が対象でも批判はつきものだとしたうえで、「国民栄誉賞も明確な基準はないが、時の政権が世論などを見て総合的に判断する。『国葬』も同じで、実施するかは政治判断だ。その上に立って、今回、『国葬』を営むメリットとデメリットを比べると、弔問外交などで得られるメリットが大きい。岸田政権はさまざまな理由を説明しているが、理にかなっている」と指摘する。
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