菅義偉首相は（2021年4月）１６日午後（日本時間１７日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初の首脳会談を行った。
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会談は通訳のみの１対１で約２０分間行った後、少人数会合と全体会合に移り、計２時間半に及んだ。バイデン氏にとって対面による外国首脳との会談は初めて。
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中国が軍事的圧力を強める台湾問題への対応を協議し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。日米首脳の合意文書に「台湾」が盛り込まれるのは、日中国交正常化前の１９６９年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が出した共同声明以来。
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日米首脳は会談で、東・南シナ海情勢について、中国の「力による現状変更の試みと地域の他者への威圧に反対する」ことでも一致した。
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菅義偉首相は16日午後（日本時間17日午前）、米戦略国際問題研究所（CSIS）主催のオンライン講演会で演説した。

　この日の日米首脳会談で最大の焦点だった中国について「東シナ海、南シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続している」と指摘。その上で「主権に関する事項、民主主義、法の支配などの普遍的価値について、譲歩する考えはない」と強調した。
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　北朝鮮問題では「日米、日米韓の3カ国で緊密に連携し、安保理決議の完全な履行を求め、北朝鮮の非核化を目指す」と述べた。
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日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」
2021年4月16日

「ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う。

今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。」
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「海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。

我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。」
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「日米両国の民主主義は花開き、経済は繁栄し、そして両国はイノベーションを先導するようになった。

日米両国の文化的あるいは人的つながりはかつてなく深まり、多国間機関において、あるいは、グローバルな通商及び投資の拡大において、さらにはインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の推進において、両国は共に先頭に立ってきた。

日米両国の長年にわたる緊密な絆を祝福し、菅総理とバイデン大統領は、消え去ることのない日米同盟、普遍的価値及び共通の原則に基づく地域及びグローバルな秩序に対するルールに基づくアプローチ、さらには、これらの目標を共有する全ての人々との協力に改めてコミットする。

日米両国は、新たな時代のためのこれらのコミットメントを誓う。」
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「日米同盟は揺るぎないものであり、日米両国は、地域の課題に対処する備えがかつてなくできている。

日米同盟は、普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントに基づく自由で開かれたインド太平洋、そして包摂的な経済的繁栄の推進という共通のビジョンを推進する。

日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている。

日米両国は、国連海洋法条約に記されている航行及び上空飛行の自由を含む、海洋における共通の規範を推進する。

菅総理とバイデン大統領は、このビジョンを更に発展させるために日米同盟を一層強化することにコミットするとともに、2021年3月の日米安全保障協議委員会の共同発表を全面的に支持した。」
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「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。

米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。

米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。

日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。」
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「日米両国は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設、馬毛島における空母艦載機着陸訓練施設、米海兵隊部隊の沖縄からグアムへの移転を含む、在日米軍再編に関する現行の取決めを実施することに引き続きコミットしている。

日米両国は、在日米軍の安定的及び持続可能な駐留を確保するため、時宜を得た形で、在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を妥結することを決意した。」
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「菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。」
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「日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。

日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」
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「日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。

日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した。」
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