北村滋・国家安全保障局長は、1月21日にバイデン新政権のサリバン国家安全保障担当補佐官と初の電話会談を行った。そこでなんと「尖閣を防衛する」という発言を取り付け、「自由で開かれたインド太平洋」の実現への協力姿勢も示させた。中国に融和的だとされたバイデン政権に、この2つを約束させたのは大手柄だ。
バイデン政権 （英: Presidency of Joe Biden）は、2020年の大統領選挙を経て、2021年1月20日にジョー・バイデンが大統領に就任することで発足するアメリカ合衆国の政権を指す。バイデン政権ではカマラ・ハリスが副大統領を務める。
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バイデン氏は20日の就任式後、早速ホワイトハウスで執務にあたりました。初日に署名した大統領令では、政策をトランプ政権時代から大幅に転換する姿勢を鮮明にしています。1つは環境政策です。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰を決めたほか、カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプラインの拡張計画の許可を取り消し、脱炭素への路線転換を示しました。
もう1つは外交です。トランプ氏は2国間での協議を望みましたが、バイデン氏は世界保健機関（WHO）からの脱退を撤回し、早速リモート会合に政権幹部の出席を決めるなど、多国間協議への復帰をアピールしています。また、不法移民の入国を防ぐためメキシコとの国境に築いた「壁」の建設中止を指示。中東などのイスラム諸国からの入国禁止も撤廃するなど、「開かれた米国」への回帰を進めます。
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日米両国が共通で掲げる外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」について、米国のバイデン次期政権がそのままの文言では踏襲しないとの見方が出ている。中国の台頭をにらんで日本が提唱し、米国や欧州などへも広がっただけに、日本政府は米国の新たなアジア政策の行方を注視している。
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北村滋国家安全保障局長は21日、米国のサリバン新大統領補佐官（国家安全保障担当）と初の電話会談を行った。
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協議は日本側が要請した。経済安全保障や新型コロナウイルス対策など地球規模の課題で協調していくことでも合意した。中国や北朝鮮など地域情勢のほか、北朝鮮による日本人拉致問題を巡っても意見を交わした。
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北村滋国家安全保障局長は21日夜、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で30分協議し、日米同盟の重要性を確認した。サリバン氏はバイデン政権でも日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島の防衛に適用されるとの認識を北村氏に伝えた。
日本政府の発表によると、サリバン氏は「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対し、日米安保条約に基づく義務にコミットする」と表明した。20日のバイデン政権発足後、公式に日米高官が接触するのは初めてになる。
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両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を申し合わせた。日米両国だけでなく、オーストラリア、インドを含む4カ国の枠組みなど同志国で緊密に連携していく方針でも一致した。
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両氏は中国や北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換し、日米豪印4カ国の連携の重要性でも一致した。
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バイデン米新政権は同盟国重視の姿勢で、日本との関係も同盟重視が基調となる。一方で国際協調を掲げる新政権が気候変動問題などで中国との協力に偏重すれば、軍事的に台頭する中国への抑止力が弱まる恐れもあり、日本政府内には期待と不安が交錯する。
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「バイデン氏はトランプ政権の言葉を使いたがらないだろう」。日本外務省幹部はFOIPについて、そんな見通しを明かす。「政治家は他人の靴は高価なものでも履かない」（同省関係者）のが常だからだ。
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茂木敏充外相は２７日午前、米国のブリンケン国務長官と電話で約３０分間会談し、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に協力していく方針で一致した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に適用されることも確認した。
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政府は26日、北村滋国家安全保障局長が米国防総省特別功労章を授与されたと発表した。米政府は理由について、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の協力、日米豪印の4カ国での協調への推進への貢献を認めたと説明した。受章は2020年12月付。
同功労章は1947年に創設された。米国防長官が民間人や外国人などに授与する最高級の勲章になる。国家安全保障局によると日本人の受章は極めて珍しい。クリントン元大統領やオバマ元大統領も受章した。
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2020年11月の大統領選勝利を受け、2021年1月20日にバイデン政権が発足した。
政権発足と同時にトランプ氏は大統領の座を退いた。