岸田総理は、元徴用工問題をめぐる韓国側の解決策に理解を示した。この解決策は韓国国内では賛否両論巻き起こっており、当然韓国側が一方的に破棄する可能性も考えられるが、岸田総理には冷静かつ強気に韓国と向き合い日韓関係の修復に向けてリードしてもらいたい。
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岸田文雄総理は３月６日の参院予算委員会で、韓国政府が元徴用工問題の解決策を発表したことを受け、「日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と述べた。「今後とも尹錫悦韓国大統領と意思疎通を緊密に図り、日韓関係を発展させていきたい」と表明。「日米韓の戦略的連携を一層強化する必要がある」とも述べた。
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林外相は３月６日午後、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を巡って韓国政府が発表した解決策について、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な形に戻すためのものとして評価する」と歓迎した。その上で、日韓関係に関する歴史認識について「１９９８年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」と述べた。
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韓国の朴振外相は３月６日午前、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。日韓関係の悪化をもたらした問題の決着に向け、大きく踏み出したことになる。
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ソウルの外交省で記者会見した朴外相は、経済や安全保障などあらゆる分野で日韓協力が非常に重要だとして「長期間硬直した関係を放置せず、国益の次元で国民のために悪循環の輪を断ち切るべきだ」と述べた。
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２０１８年、元徴用工らが新日鉄住金（現・日本製鉄）と三菱重工業を相手取った計３件の訴訟で勝訴が確定した。２社は原告計１４人に１人あたり８０００万ウォン～１億５０００万ウォン（約８４０万円～１６００万円）の賠償金を支払う義務を負った。解決策は韓国行政安全省の傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、遅延利子を含む賠償金相当額を原告側に支払う内容だ。
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その資金は企業からの「自発的な寄付」でまかなうとしている。韓国政府関係者によれば、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく日本の経済協力で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどが想定されている。被告の日本企業の資金拠出は前提としていない。
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韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領は１４日、ソウルの大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。日韓最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決策を出したことを踏まえ、１６日からの日本訪問で日韓関係を正常化することに意欲を示した。元徴用工問題が再燃する可能性については「心配には及ばない」と強調した。
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いわゆる元徴用工問題で原告の一部は13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う財団に対し、解決策を拒否する考えを正式に伝えました。
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元徴用工訴訟の原告側弁護士らは13日、日本企業の賠償の肩代わりを担う韓国政府傘下の財団を訪れ、この解決策での受け取りを拒否する原告3人の意見書を手渡しました。
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原告側弁護士「反対の意思表示が今後さらに確実になる方々がいれば、当然追加で意思表示を行う予定」
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原告側弁護士は反対意見が増えることを示唆しつつも賛否を知られたくない原告も多いと明らかにし、今後、実際にどれくらいの人が受け取りに応じるかが焦点です。
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韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは３月１０日、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府が６日に発表した解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」との答えが５９％に上ったとする世論調査結果を発表した。「韓日関係と国益のために賛成する」との回答は３５％だった。
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日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは３１％にとどまり、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する必要がない」との回答が６４％に上った。
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尹大統領の支持率は３４％と前週から２ポイントの小幅下落。不支持率は３ポイント上昇の５８％となった。支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や徴用工訴訟問題」（１６％）。一方で、支持する理由としても「外交」（８％）や「日本との関係改善」（７％）を挙げた人も多く、結局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。
引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）
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北朝鮮情勢の不安定さなどを踏まえ、これ以上の関係悪化は避けたい両国。
そんな中で日韓首脳会談が行われ、韓国側から元徴用工問題に対する解決策が提示された。
岸田政権もその解決策を歓迎しており、日韓関係の修復に向けて光が見えている。