2021年04月19日更新
岸田文雄 敵基地攻撃能力 宏池会

中国の脅威に立ち向かえ!岸田前政調会長が語る「敵基地攻撃能力」の重要性と、『宏池会』の安保への歩み

中国の脅威が迫るなか、岸田前政調会長は産経新聞に寄稿し、「敵基地攻撃能力」を含めた安全保障戦略改正の必要性について語った。なかでも興味深かったのが「”リベラル”と思われていた『宏池会』の安保方針は今も昔も”現実主義”」という部分だ。そんな『宏池会』を率いる岸田前政調会長の手腕に期待したい。

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▼中国を明確に「脅威」と捉えている日本

出典:www.sankei.com
迫りくる中国の影
アジアを中心に影響力を強めている中国。
その影は着々と日本にも迫ってきている。

中国で『海警法』が施行され、武器を所持した船が日本の領海へ侵入している

出展:Youtube

中国公船が尖閣周辺の領海侵入 1隻は“砲”搭載か(2021年2月16日)

15日から16日にかけて中国海警局の船が相次いで尖閣諸島周辺の領海に侵入しています。政府はそのうち一隻が「砲」のようなものを搭載していると明らかにしました。

(2021年2月)15日から16日にかけて中国海警局の船が相次いで尖閣諸島周辺の領海に侵入しています。政府はそのうち一隻が「砲」のようなものを搭載していると明らかにしました。

 加藤官房長官:「本日、午前4時15分ごろから中国海警局に所属する別の船舶2隻が尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入し、そのうちの1隻については、砲らしきものを搭載したと承知しておりますが、詳細は承知しておりません」

 外務省は中国政府に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求め、16日朝に領海侵入した2隻は午前10時ごろに退去したということです。
引用元:www.youtube.com(引用元へはこちらから)

菅総理とバイデン大統領が会談「台湾海峡の平和と安定の重要性を確認」

出典:www.bloomberg.co.jp
ついに実現したバイデン大統領との会談
菅総理とバイデン大統領は、中国に対する懸念や
台湾海峡の平和と安全について意見を交わした。

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菅義偉総理は(2021年4月)16日(日本時間17日)、バイデン米大統領との会談後の共同記者会見で、「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米間で一致しており、今回改めてこのことを確認した」と話し中国をけん制した。

  台湾については、共同声明にも明記した。日米首脳の共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年11月以来。
引用元:www.bloomberg.co.jp(引用元へはこちらから)
菅総理は「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、そして地域の他者に対する威圧に反対することでも一致した」と述べた。尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用を含め、米側が日本の防衛にコミットしていることも確認した。

  バイデン大統領は「中国からの挑戦や、東シナ海や南シナ海などの問題、北朝鮮の問題に対処し、自由で開かれたインド太平洋の将来を確実にすることに自分と菅首相はコミットしている」と述べた。新型コロナウイルスのパンデミックを制御するために協力し、半導体のサプライチェーンに関する協力を強化することでも日米で一致したという。
引用元:www.bloomberg.co.jp(引用元へはこちらから)

外交に関する世論調査「領海侵入などに強い姿勢で臨む」が70%近くに達した

出典:www.nhk.or.jp
外務省による世論調査で明らかに
外務省が外交に関する世論調査を行ったところ、
男女1000人から回答を得た中で「領海侵入などに強い姿勢で臨む」
という回答が最も多かった。
外務省は(2021年4月)15日、外交に関する世論調査結果を公表した。中国との外交で特に重視すべき点(複数回答)を尋ねたところ、「領海侵入などに強い姿勢で臨む」が69.3%で最も多かった。次いで「人権、自由・民主主義・法の支配の尊重を求める」50.3%、「経済・人的交流の活性化」28.7%などだった。
引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)
これについて外務省は「国民の高い関心が如実に反映された。主張すべきは主張し、懸案を一つ一つ解決する」としている。
引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)
東アジア地域を取り巻く安全保障環境が「一層厳しさを増しているか」との設問に対しては「とてもそう思う」「ややそう思う」を合わせ、82.4%に上った。昨年度は84.9%で、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の覇権主義的行為への危機意識が高止まりしている実態が示された。

日米で関係強化を期待する分野については、「安全保障」67.6%、「経済・貿易・金融」51.4%、「新型コロナウイルス対策」38.9%の順だった。

 調査は3月20~23日に電話で行い、18歳以上の男女1000人から回答を得た。
引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)
日に日にエスカレートしていく中国の侵略行為。
政府も国民も、日本の安全保障には大きな危機感を抱いている。

そんな中、外務大臣として安倍政権を支えてきた岸田前政調会長が
「敵基地攻撃能力」を含む安全保障戦略見直しの必要性を訴えている。

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▼岸田前政調会長「時代の変化に合わせて安保も強化させていくべき」

出典:www.news-postseven.com
岸田文雄・前政調会長が産経新聞に寄稿
安倍政権時代に外務大臣を務めていた経験を活かし、
日本の安全保障戦略に足りない部分を的確に指摘している。
菅義偉首相が15日から訪米し、バイデン大統領との初の首脳会談に臨むのを前に、民主主義と自国を守り、国際社会を主導するための外交・安全保障のビジョン「三つの覚悟」をツイッターで公表しました。中国の国際的な影響力が増大する中、私の考えを多くの人に知ってもらいたかったからです。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

Twitterで提言した「三つの覚悟」

「海保と海上自衛隊の連携強化に向け、あらゆる手立てを考えなければならない」

私が第2次安倍晋三政権の外相に就任した平成24年ごろと比べると、国際情勢は様変わりしました。中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法が施行され、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や東シナ海はますます緊張感が高まっています。

 海警の動きに日々対峙(たいじ)するのが海上保安庁ですが、軍事組織化された海警に対し、海保はあくまでも海上法執行機関。海上保安庁法では、海保が「軍隊」として組織されたり、訓練されたりしてはならないとの規定もあります。こうした体制の中で、領域を守り抜くため、海保と海上自衛隊の連携強化に向けあらゆる手立てを考えなければなりません。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

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「”相手基地を打撃する能力”の保有も含め、絶えず検討する必要がある」

また、昨年、地上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の導入が中止されましたが、中国や北朝鮮のミサイル技術は変則軌道や極超音速など格段に進歩しています。わが国のミサイル防衛体制が十分なのかどうか、相手国のミサイル発射拠点を直接打撃する能力の保有も含め、絶えず検討する必要があります。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

「国家安全保障戦略も強化・充実させていくべき」

加えて、今回の新型コロナウイルス禍で浮き彫りになったサプライチェーン(供給網)の強化など経済安全保障上の課題も出てきています。現在のわが国の国家安全保障戦略(NSS)は私が外相だった25年に閣議決定されたものですが、時代の変化の速さを考えれば、より強化・充実させていくべきです。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
中国の脅威に立ち向かうべく、安全保障の強化を訴えている岸田前政調会長。
「リベラル系だと思ってた」という声もあるようだが、それについてはこう述べている。

▼『宏池会(岸田派)』は平和と安保強化の両立を目指す「現実主義」

出典:ameblo.jp
『宏池会』は”ただのリベラル”ではない
もちろん平和主義で経済改革に積極的な派閥ではあるが、
それと並行して安全保障改革にも力を注いできた。
私の発信について、「軽武装・経済重視」を掲げ、リベラルのイメージが強い「宏池会(岸田派)らしくない」との意見があることも承知しています。

ただ、宏池会を創設した池田勇人元首相は日米安保条約改定を進めた岸信介元首相のスタンスを支持しましたし、自衛隊の海外派遣を可能とする国連平和維持活動(PKO)協力法もわれわれの先輩である宮沢喜一元首相が成立させました。

憲法の平和への理念を大事にする一方、厳しい現実からも目を背けず、ぎりぎりを探ってきたのが宏池会の徹底した「現実主義」なのです。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

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