2023年03月21日更新

岸田総理が打ち出した電気料金の負担軽減策、さっそく効果を発揮！「3月分の電気料金『実質値下げ』」！！

電気料金の値上がりが懸念される中、岸田総理が2023年1月から実施している電気料金の負担軽減策が効果を発揮し始めている。冬にかけて値上がり傾向だった電気料金が3月分は「値上げなし」となり、価格上昇を抑えているのだ。岸田総理は原発再稼働にも前向きであり、今後の電気料金が値下げに転じる可能性も高い。

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▼岸田総理が打ち出している「電気料金の負担軽減策」

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出典：www3.nhk.or.jp

NHKのインタビューで「電気料金の負担軽減策」を明言した岸田総理
2022年10月、NHKのインタビューに応じ、
電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について語った。

2022年10月、岸田総理が「2023年1月から電気料金の負担軽減策を実施する」と発表

岸田総理大臣は、NHKのインタビューに応じ、電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について、急激な値上げが予想される来年春を待たず早ければ来年1月分から導入する考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

経済や外交など内外で課題が山積する中で、週明けから国会論戦が本格化するのを前に、岸田総理大臣はNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、総合経済対策の柱となる電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について「電気料金は、来年の春、2割から3割上がることになるかもしれず、備えておかなければならない。国民一人一人に、価格がどれだけ抑えられたか実感してもらえる制度をつくり、その段階までにはしっかりと動かし始めたい」と述べ、早ければ来年1月分から導入する考えを示しました。
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1ヶ月の電気料金を一般家庭で2000円程度引き下げる形に

政府は2022年10月26日、電気料金の負担軽減策を巡り、家庭向けで使用量1キロワット時あたり7円引き下げる案をまとめた。1カ月の電気料金を標準的な家庭で2割にあたる2000円ほど下げる形とする。都市ガスは1立方メートルあたり30円を支援、900円ほど抑える。与党との調整を経て月内にまとめる総合経済対策に盛り込む方針だ。支援は2023年1月以降、できるだけ早期に始める。
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主に一般家庭向けの「低圧」契約は1キロワット時あたり7円、主に企業向けの「高圧」は3.5円分を支援する。3.5円は再生可能エネルギー普及のために徴収している「賦課金」に相当する額で、実質的に肩代わりする。
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東京電力ホールディングスの管内の代表的な家庭向け料金プランで月260キロワット時使うモデル世帯の場合、足元で電気料金は9126円になる。1キロワット時あたり7円割り引くと7300円ほどと、約2割の負担軽減になる。
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2023年春以降の大幅値上げを食い止めるための施策

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液化天然ガス（LNG）の調達コストが電気代に直結している
そして、国際情勢の不安定さがLNGの調達コストにダイレクトに影響している。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで液化天然ガス（LNG）は調達コストの高止まりが続いている。LNGは火力発電所の燃料に使うほか都市ガスの原料にもなるため、電気とガス両方の価格上昇を招いている。
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電気代は足元で前年より2～3割上がっており、政府は来春以降さらに2～3割の値上げとなる可能性があると指摘する。都市ガスについては、東京ガスによると都内の標準家庭の料金が22年11月分で前年同月から3割ほど上がる。1立方メートルあたり30円の支援策で、月30立方メートル使う標準家庭の料金が約900円下がる計算だ。
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適用は「1月の電気使用分（2月支払い）」から

政府による電気・都市ガス料金の負担軽減策が始まり、2月1日以降、実際の値引き額が各家庭で確認できるようになる。政府の対策により、家庭向けの電気代は1月使用分の料金から1キロワット時あたり7円が値引きされる。1月分の料金は2月の検針で確定する。小売り各社は検針票や請求書を通じて値引き額を示す。
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世界情勢に伴う大幅な電気料金値上げを回避すべく、
岸田総理は思い切った負担軽減策を打ち出した。

この政策は1月の電気使用分から適用されており、
さっそく効果が出始めているようだ。

▼3月分の電気料金、「2月と同額」で”実質値下げ”に！

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出典：gentosha-go.com

家計のピンチを回避した、岸田総理の”神采配”
この電気代据え置きが応急処置的なものだとしても、
直近の値段が抑えられたのは大きい。

大手電力10社は先ほど、3月分の電気料金を発表し、国の負担軽減策により全社で実質値下げとなり、2月分と同額となった。
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電気料金をめぐっては、電力の安定供給のために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されているが、規制料金にはその上限が設けられているため、超えた分は料金に転嫁することができない。

ロシアによるウクライナ侵攻などにより燃料費が高騰する中、電力大手10社では去年10月分から、その上乗せのできる上限を超過している。
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しっかりと「2000円前後の引き下げ」を実現している

こうした中、国の負担軽減策により、2月分から使用量1kWhあたり7円が補助されていて、東京電力の場合、使用量が標準的な家庭では、補助適用前は9126円のところ7306円になるなど、各社で実質値下げとなり2月分と同額となった。
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岸田総理が打ち出した電気料金負担軽減策はしっかりと効果が出ている。
もちろんこの軽減策は”応急処置”的なものであり、
6月には再び電気料金が大幅に値上げされてしまう。

※電気代の値上げ幅を予測したグラフ（東京電力でのイメージ）

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補助金で一時的に下がっても、数ヶ月で上昇に転じてしまう
エネルギー事情から見て、補助開始前よりも電気代が上がってしまうのは明白。
やはり「今のまま」では根本的な電気代値下げは厳しいのだ。

そのため、国内でのエネルギー生産が不可欠となっており、
電力会社から「原発再稼働」を電気代値下げの条件として提示されるケースも出てきている。

▼北海道電力「原発再稼働したら値下げする」

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北海道電力も6月から大幅値上げを発表…
値上げ幅は驚異の32％強。これもエネルギー高騰の影響だ。

　北海道電力は１月２６日、国の認可が必要な家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請したと発表した。値上げ率は平均３２・１７％で、平均的な使用量（月２３０キロ・ワット時）の家庭で２８３８円増の月額１万１７００円となる。６月１日からの実施を目指しており、実現すれば２０１４年以来９年ぶりの値上げとなる。
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