年明けに緊急事態宣言が発令され、日々の暮らしや行動に大きく制限が出ている日本。その甲斐あって、最新の数字でコロナ感染状況に改善の傾向が見られることが分かった。その根拠になった「実効再生産数」とはどのような数字なのか？そしてそれを一切報道せず不安ばかり煽るメディアのジャーナリズムとは…？まとめてみた。
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は大阪や愛知など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出し、対象地域が11の都府県に拡大されました。
政府は、宣言の対象地域で、▼飲食店の午後8時までの営業時間短縮、▼不要不急の外出の自粛、▼テレワークによる出勤者数の7割削減、▼イベントの人数制限、などの措置を講じることにしています。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）
政府は１８日、自民、公明両党に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、検疫法の改正案を提示し、大筋で了承された。特措法改正案では、緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間短縮・休業の命令に違反した事業者に行政罰の「５０万円以下の過料」を新設する一方、事業者支援を義務規定として明記。感染症法でも入院拒否の事例などに対し、懲役や罰金を可能とする。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）
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実効再生産数ってなに？
“すでに感染が広がっている状況において、1人の感染者が次に平均で何人にうつすか”を示す指標です。実効再生産数は「Rt」の記号で表されます。感染拡大を防ぐ努力が行われていたり、すでに免疫を獲得している人がいたりする集団の中で、平均で何人にうつるかを導き出す指標なので、時間と共に数値も変化していきます。実施した感染症対策などの効果の評価や、感染状況の未来の動向を予測するための要素の一つとして利用されています。
引用元：www.saiseikai.or.jp（引用元へはこちらから）
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目立つのはテレビのワイドショーなど情報番組による「遅すぎた」「医療は崩壊の危機」といった〝危機感をあおる系統〟の報道だ。
そして「テレビがあおっている」という指摘も目にすることが増えている。
この危機をあおりがちな傾向は、新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった昨年の春からすでに始まっていた。
引用元：toyokeizai.net（引用元へはこちらから）
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感染症の専門家が次々と画面に登場しては「クルーズ船の感染対策はまるでなっていない」「日本の対応は各国に比べて後手すぎる」と、新型コロナへの〝恐怖感〟を伝えながら政府・自治体などへの批判を繰り広げた。
そして「PCR検査を！」「なぜすぐにPCR検査検査が受けられないのか？」という「PCR問題」にスタジオトークで多くの時間を割いた。
苦渋の表情で悲観的な観測をする〝専門家〟が重宝されて、連日番組に登場したのである。
引用元：toyokeizai.net（引用元へはこちらから）
それらは、少々不謹慎な表現をすれば「コロナバブル」だった。
視聴者は不安・恐怖心から「コロナネタ」を熱心に見てくれる。
外出が怖いので家にいてテレビを見る機会も通常よりは増えている。
つまり、コロナを扱えば扱うほど「視聴率」が取れたのである。
引用元：toyokeizai.net（引用元へはこちらから）
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去年4月以来の発令となる今回。
再度の経済ストップに頭を抱える事業者も少なくないだろう。
しかし、今は辛抱の時なのだ。