岸田政権の進める防衛力強化の一貫で開設された自衛隊石垣駐屯地。中国が尖閣諸島周辺で動きを強める中、南西諸島の防衛の拠点となることは間違いないだろう。沖縄・玉城知事は石垣駐屯地に難色を示していたようだが、石垣島では歓迎ムードが広がっている。
防衛省は16日、南西諸島の防衛態勢の強化の一環として沖縄県の石垣島に陸上自衛隊の新たな部隊を発足させ、「石垣駐屯地」を開設しました。
石垣島の中央部に位置する新たな駐屯地では16日午前6時半ごろ、自衛隊員が正門に掲げられた「石垣駐屯地」と書かれた看板の覆いを外しました。
午前8時15分には、敷地内で国旗が掲揚される様子が確認されました。
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石垣島への陸上自衛隊の配備は南西諸島の防衛態勢の強化の一環として与那国島や宮古島に続くもので、隊員およそ570人、車両およそ200台が配備されています。
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国は南西諸島の防衛を強化するとして離島への自衛隊配備を進めていて、沖縄では与那国島、宮古島に続く動きとなります。
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陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は16日の記者会見で、石垣駐屯地を石垣島(沖縄県石垣市)に同日開設したと発表した。吉田氏は「南西地域の空白を埋めることが完成した。焦点となる南西諸島における抑止力・対処力の向上に大きく寄与する」と述べた。
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陸上自衛隊石垣駐屯地が開設されたことを受け、中山義隆市長は16日、「石垣島は最後となったが、奄美以南の南西諸島の防衛の形が整ったと思う」と安全保障における意義を語った。石垣島における自衛隊と米軍による共同訓練の実施については、実施に理解を示した上で、訓練内容を踏まえて判断するとした。
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部隊運営に当たっては市民との相互理解が重要だとの認識を示した上で「オープンにできる情報はオープンにしながら、信頼関係を深めてもらいたい」と述べた。
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防衛省と石垣市は22日夜、陸上自衛隊石垣駐屯地開設に伴う市民説明会を市民会館大ホールで開いた。市民からは「主権や国民の生命を守るため、駐屯地の機能を強化してほしい」「(駐屯地は)脅威だ。専守防衛ではない」と、歓迎や懸念の声が出た。自衛隊配備に反対する市民団体は説明会をボイコットし、反対派が防衛省側に詰めるような場面はなく、説明会はおおむね円滑に進行した。
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説明会で発言を求めた八重山防衛協会の三木巌会長は「駐屯地は日本の安全保障、領土、領海、領空、国民の生命を守る。駐屯地が機能してもらわないといけない」と要望。駐屯地周辺の環境整備も要望した。
別の参加者からは「基地があると攻撃されると皆さんが反対しているが、ウクライナではインフラ、住宅、病院、学校が攻撃されている。市民を守るために基地があってもいい」という意見が出た。
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駐屯地整備に伴うインフラ整備を問う声もあり、沖縄防衛局の担当者は「民生安定事業を活用し、市が実施する事業で支援できるものがあれば支援したい」と応じた。
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第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島(石垣市登野城尖閣)周辺の領海外側にある接続水域では28日、中国海警局の艦船4隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が航行するのは62日連続。
4隻は「海警1102」「海警1301」「海警1401」と、機関砲らしきものを搭載した「海警1305」。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。
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(2022年11月)25日午前10時ごろ、沖縄・尖閣諸島の大正島の沖合で、中国海警局所属の公船「海警」2隻が相次いで領海に侵入した。海上保安庁によると、このうち1隻はこれまでで最大の砲を積んでおり、15日に初めて接続水域に入り、今回初めて領海に侵入した。海保の巡視船は退去するよう求め、2隻は25日正午ごろまでに領海を出た。
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関係者によると、これまで海警が搭載していた砲は最大でも40ミリ程度だったが、この船の砲は76ミリとみられる。石井昌平・海保長官は16日の定例会見で、「相手勢力を上回る巡視船で万全な体制を敷いている。この船に対してもしっかりと対応していきたい」と述べていた。
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中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが2022年10月29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。
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発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。
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南西諸島の防衛強化のため、政府が開設を急いでいた駐屯地だ。