6月28日、岸田総理と英・ジョンソン首相による会談が行われ、自衛隊と英国軍が共同訓練を行う際などの対応を定める『日英円滑化協定(RAA)』について大筋で合意したことが明らかとなった。また、自衛隊の次期戦闘機の開発に英国が協力することも決まっており、日英による新しい強力な同盟関係が誕生しそうな気配だ。
岸田総理大臣は、G7サミットに合わせてイギリスのジョンソン首相と会談し、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の早期署名に向けた作業を進めていくことなどで一致しました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
岸田総理大臣は、日本の海上自衛隊の練習艦隊が先週、イギリスに寄港したことを踏まえ両国で安全保障上の協力を促進する考えを伝えました。
そのうえで両首脳は、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの対応を定める「日英円滑化協定」の早期署名に向けて作業を進めていくことで一致しました。
さらに、航空自衛隊の次期戦闘機の開発に関する協力の協議を加速することで一致しました。
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また、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、食料やエネルギー分野の課題などにG7=主要7か国が連携して対処し、影響を受けている国々を支援していくことを確認したほか、中国を念頭に力による一方的な現状変更は認められないという認識を共有しました。
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RAAは「日米安保条約」と異なり、「軍事同盟」や「防衛協定」ではない。
相互の軍事支援や武力行使を法的に義務付けるものではなく、自衛隊と英国軍の部隊が相手国に入国する際の入国審査や武器・弾薬などの装備品の持ち込み手続きを簡素化し、共同訓練の際の諸手続きを簡略化するための協定だ。日本がこの協定で合意するのは、2022年1月のオーストラリアに次いで2か国目となる。
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英国は海洋貿易国であり、イギリス連邦54か国のうちインド、オーストラリア、ニュージーランドなど多くの国々がインド太平洋に存在している。
日英RAAの締結は、英国にとってインド太平洋へのコミットメントを示す目的があり、日本にとってもインド太平洋地域での安全保障の枠組みAUKUS(オーカス)および北大西洋条約機構NATOとの連携強化の足掛かりとなることが期待できる。
今後は日英共同訓練などを拡大し、両国の安全保障面の連携はさらに強化されるのではないだろうか。
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日英両国は、「日英円滑化協定」の締結に向けた交渉を開始します。
— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) Sep 28, 2021
この協定を事前に結ぶことにより、#自衛隊 と #英国軍 が相互に訪問する際の手続きなどが簡略化され、共同運用や演習をより一層円滑に行うことができるようになります。🇯🇵🇬🇧 https://t.co/xzdquaG6M7
日英両政府は5月4日、自衛隊と英軍の相互訪問時の法的基盤となる「円滑化協定(RAA)」について大筋合意した。ロシアのウクライナ侵攻でインド太平洋地域での安全保障体制にも緊張が広がる中、防衛協力の強化を図る。岸田文雄総理の訪英に合わせて英首相官邸が発表した。
引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)
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2022年5月、日本の報道各社は一斉に、次期戦闘機の開発は日本と米国ではなく、三菱重工と英BAEシステムズが中心となって、日英による共同開発で進める方向に決まったと伝えた。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
日英両政府からの公式な発表はまだないが、日本の岸信夫防衛相は記者会見で、「今年末までの合意に向けて協議しており、米国の同盟国でもある英国とは様々な協力の可能性を追求している」と述べ、英国との共同開発を示唆した。
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一般的に言って、戦闘機には他の装備には見られない政治的側面がある。
それは戦闘機がその国の守りのシンボルであり、その国の外交を体現しているということだ。例えば、日本が戦闘機を米国と共同開発しているのは、諸外国から見れば日本が米国の同盟国であることを象徴的に示している。
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また、インドがロシア製、フランス製、英国製を混合で運用しているのは、伝統的な非同盟路線を踏襲している外交姿勢をうかがわせる。サウジアラビアが米国製と欧州製の両方の戦闘機を保有しているのは、米国と欧州の中間の立ち位置にあることをアピールするためである。
さらに、スウェーデンはこれまで自国の戦闘機をすべて自主開発してきており、それは軍事的非同盟をアピールするためだった。
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事実、戦闘機は単なるシンボルではなく、関係の近い国同士でないと取引はできない。なぜなら、外国製の戦闘機を導入すると、兵士たちはその国から教育や訓練を受けなくてはならないし、整備に必要な情報や部品も常に提供を受けなくてはならない。それによって互いの関係が深まる効果が生まれる。
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6月28日、G7サミットに合わせてジョンソン首相と会談した岸田総理。
両首脳による会談は5月以来となり、かなり頻繁に会談を行っていることがわかる。