2022年03月23日更新

【岸田政権】対ロシア「最恵国待遇」を撤回！ウクライナ難民への支援も表明し「反ロシア」の姿勢を示す

岸田政権は、ロシアに対し「最恵国待遇」を撤回することを表明した。岸田総理はロシア側の報復措置も考慮した上で「ロシアの揺さぶりや脅かしに屈することは決して許されない」と決意を述べている。また、ウクライナに対しても難民支援を進めるために連絡調整会議を設置したことも明らかにした。

作者へ連絡

498

▼岸田政権がロシアに対し「最恵国待遇」取り消しを発表

画像を拡大

出典：www3.nhk.or.jp

ロシアに対する「最恵国待遇」取り消しへ
対ロシアの輸出入を規制するなどの制裁を設ける方針だ。

岸田総理大臣は3月16日夜、記者会見し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は歴史に刻むべき非道な行為だと厳しく非難したうえで、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、輸出入を制限するなどさらに制裁を強化する方針を示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

「ロシアの今回の暴挙は歴史に刻むべき非道な行為」

岸田総理大臣は「ロシアの今回の暴挙は歴史に刻むべき非道な行為だ。自由、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜くため、わが国は断固としてこれを糾弾する。G7＝主要7か国と連携して、事態の展開に合わせて機動的に厳しい制裁措置を講じていく」と述べました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

「ロシアの揺さぶりや脅かしに屈することは決して許されない」

そして「国際社会の一致団結した怒りの声や制裁措置に対し、ロシアが対抗措置を取り始めた。エネルギーと食料の純輸入国である日本の経済と生活への打撃が懸念される」と指摘したうえで「ロシアの揺さぶりや脅かしに屈することは決して許されない。われわれは侵略と戦い、祖国を守るため、懸命に行動するウクライナの人々を断固たる決意で支援する。今こそ省エネや避難民の受け入れをはじめ国民の協力が不可欠だ。政府としても国民への経済的打撃をできるかぎり小さくするため、ありとあらゆる政策を思い切って講じていく」と強調しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

※「最恵国待遇」とはWTOで定める基本原則で、ロシアは2012年から適用されていた

画像を拡大

出典：www.sohu.com

WTO（世界貿易機関）
自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関。
「最恵国待遇」はこのWTOの基本原則となっている。

かつてない国際法違反・人権侵害を行っているロシアに対し
日本は”異例の制裁”を行い、抗議の意思を示しているのだ。

最恵国待遇は、世界貿易機関（ＷＴＯ）で定める基本原則で、ある国に貿易や関税上の最も有利な待遇を与えたら、他の全てのＷＴＯ加盟国にも同じ待遇を与えなければならないというもの。ロシアは２０１２年にＷＴＯに加盟し、日米など加盟国は最恵国待遇を付与した。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

※「最恵国待遇」の取り消しによってロシア産の魚介類の関税が引き上げられる

　ロシアが最恵国待遇から除外された場合、ロシア産のカニの関税が現状の４％から基本税率の６％、ウニが７％から１０％、サケが３・５％から５％に引き上げられる可能性がある。ロシアからの主要輸入品の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などについては、優遇前から関税をかけていない。
引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）

日本にとっても決して無傷とは言えない対ロシア制裁。
しかし、多少の痛手を負ってでも「NO」を突き付けなければならない。
目先の利益よりも”正しい選択肢”を選んだ岸田政権には頭が下がる。

G7で連携し、ロシアへの金融制裁を強化することも表明

そのうえで、ロシアに対する制裁のさらなる強化を行うとして、先にG7が発表した首脳声明を踏まえ、ロシアに対して外交的・経済的圧力を一層強め、法令上の措置を含めて必要な対応をとる考えを示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

具体的には、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、輸出入の管理のさらなる強化に向け、ロシア向けのぜいたく品の輸出や一部物品の輸入を禁止し、今後、速やかに対象品目を特定すると明らかにしました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

また、IMF＝国際通貨基金や世界銀行など国際的な金融機関からロシアが融資を受けることを防ぐため、G7で連携して取り組むほか、ロシアのプーチン大統領に近いエリート層や「オリガルヒ」と呼ばれる富豪などに対する資産凍結の対象範囲をさらに拡大し、デジタル資産などを用いた制裁回避に対応するため、暗号資産の交換業者などの協力も得て、金融面での制裁をさらに強化する方針も示しました。
引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

G7やWTO加盟国と協力し、ロシアに対し制裁を強めていく姿勢を見せた形だ。
さらに、岸田政権はウクライナに対しさらなる支援も表明している。

▼ウクライナ難民受け入れのため”司令塔”を設置した岸田政権

画像を拡大

出典：www.oricon.co.jp

ウクライナ難民の受け入れに向けて前進した岸田政権
岸田総理は「避難民を受け入れるための司令塔となる会議を設置する」と発言し、
難民受け入れへの準備が着々と進んでいることを明らかにした。

岸田総理は16日夜の記者会見で、ウクライナ避難民受け入れるため、司令塔となる新たな会議を設置することを表明した。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を設置し、生活支援を行う予定

岸田総理は、ウクライナからの避難民を円滑に日本に受け入れ、生活支援を行うため、「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を設置し、この会議を司令塔として、関係省庁が連携していくことを明らかにした。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

「『困った時はお互いさま』という精神でウクライナからの避難民を受け入れていく」

また岸田総理は、東日本大震災の被災地を訪問した際に「被災自治体の首長から『東日本大震災のときには、ウクライナの方々から温かいご支援を頂いた。今度は私たちがその恩返しをしたい』といった声を直接頂いた」と述べ、「日本には『困った時はお互いさま』という言葉がある。政府としてもこの精神で、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れていく」と強調した。
引用元：www.fnn.jp（引用元へはこちらから）

ウクライナからの避難民は日々増え続けている。
現在はポーランドなどが積極的に受け入れを進めているが、
今後日本でも避難民受け入れを進めていく予定だ。

ウクライナ避難民のビザ申請簡素化や在留資格の改訂も予定している

画像を拡大

出典：www.jiji.com

「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」の会合で方針が示された
ウクライナからの避難民受け入れに向け、
必要な整備を進めることを確認した。

　政府は３月１８日、日本を退避先に選んだウクライナ避難民の生活を支えるため、関係閣僚らでつくる「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」の初会合を首相官邸で開いた。全国の地方自治体や企業から受け入れの申し出が相次いでおり、同会議を司令塔に官民一体で支援を進めることを確認した。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

　会議トップの松野博一官房長官は席上、「過酷な状況の中、わが国を頼って避難してきた方々に必要な支援が行き届くよう取り組んでほしい」と要請。当面の対策として、避難民のビザ（査証）申請書類を大幅に簡素化し、複数人の査証申請を代表者が行う対応を認める方針を示した。
引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）