菅総理の「2050年温室効果ガスゼロ宣言」、バイデン政権の環境規制から日本を守るための戦略だった!?

菅総理は臨時国会で「2050年温室効果ガスゼロ宣言」について触れた。これが米大統領選で勝利したバイデン氏が政権を担ったときの日米関係にいい影響を及ぼす可能性が出てきている。菅総理の先見の明は確かなものかもしれない。

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▼菅総理が臨時国会で「2050年温室効果ガスゼロ」を宣言

出典:www.kantei.go.jp
菅総理による「2050年温室効果ガスゼロ宣言」
世界中で叫ばれている環境保護に倣い、
日本でも温室効果ガスを積極的に削減していこう!という提案。
デジタル庁の創設など行政や日本社会のDX(デジタル変革)を重要政策として掲げた菅義偉内閣が、新たに注目すべき政策を打ち出した。菅首相が2020年10月26日の所信表明演説において、温暖化ガスの排出量を「2050年までに全体としてゼロにする」ことを明らかにしたのだ。
引用元:xtech.nikkei.com(引用元へはこちらから)

「積極的に温暖化対策を行うこと、という発想の転換が必要」

「菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
 我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
引用元:www.kantei.go.jp(引用元へはこちらから)
「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。」
引用元:www.kantei.go.jp(引用元へはこちらから)

「脱炭素社会、環境分野のデジタル化を促進し、世界のグリーン産業をけん引」

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「鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。」

引用元:www.kantei.go.jp(引用元へはこちらから)
「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。」
引用元:www.kantei.go.jp(引用元へはこちらから)

ちなみに現在の日本は「脱炭素」の潮流に乗れているとは言えない

出典:www.asahi.com
2019年時点で総発電量の70%以上が化石燃料
原発の再稼働をどこまで実現できるか、
そして再生可能エネルギーをどこまで増やすことができるかに懸かっている。
臨時国会でこれからの日本の環境政策について訴えた菅総理。
その宣言の裏には、アノ同盟国の次期大統領が掲げる政策への
”対策”の意味が込められている
という。

▼バイデン政権の”環境規制”から日本経済を守るため!?

出典:seijichishin.com
須田慎一郎氏
TV、ラジオなどに多数出演するジャーナリスト。
米大統領選や日米関係についても持論を展開している。
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(12月7日放送)に出演した、ジャーナリストの須田慎一郎は、菅総理による「2050年温室効果ガスゼロ宣言」の隠された目的を解説した。
引用元:seijichishin.com(引用元へはこちらから)

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飯田)日本で報道されているのは、バイデンさんの次の政権の閣僚人事についてです。どちらが大統領になるにしろ、日本としてはどうして行けばいいのでしょうか?

須田)とはいえ、圧倒的にバイデン氏が有利で、当選に向かって進んでいるということは間違いありません。臨時国会の冒頭の所信表明演説で菅さんが「2050年温室効果ガスゼロ宣言」をやったということは、そのことを踏まえた上なのです。秘書官で外務省の高羽さんという方がいて、菅さんはこの人に全幅の信頼を置いていて、いろいろな関係者と面談し、そこに高羽さんが同席していると、菅さんは「私の高羽です」という物言いをしていると聞きました。相当な信頼を置いているのだろうと思います。菅さんは外交が弱いとされていますが、外務省ルートで正確な情報が入って来て、この高羽秘書官が全面的に支えているのだろうと思います。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
飯田)仮に民主党優位な形の政権が出て来た場合、環境について突っ込まれそうだということがわかっていたということですね。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
出典:www.bbc.com
米大統領選に勝利したバイデン氏
バイデン氏は、選挙戦のときから環境保護を強く訴えていた。
彼が政権を握ったら、「脱炭素」に向けた規制は一層厳しくなるだろう。
須田)バイデンさんは、大統領選挙の予備選の段階から民主党のなかの環境左派とがっちり手を組んでいます。もともとバイデンさんはニュートラルなのだけれども、指名を得るために環境左派と政策協定を結んでいるのです。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)

自動車排ガス規制の見直しなどで日本経済がピンチに…?

バイデン氏は選挙運動の中で、2050年までに米国のGHG排出量をネットベースでゼロにまで削減することを表明。1期目の最終年に当たる2025年までに、目標達成に向けた一定のターゲットを設定すると発表した。同時に、クリーンエネルギーの研究などに対し、10年間で4,000億ドルを投資すると述べた。また、11月4日に米国が正式に脱退した、地球温暖化防止のための国際協定であるパリ協定に再び参加し、各国と協調するとともに米国のリーダーシップを取り戻すことを明らかにした。

自動車産業に関しては、電気自動車(EV)の普及を加速するため、地方自治体と協力して、2030年末までに50万台を超える新しい公共の充電器を設置するすると発表。さらに、現在一定の販売台数に限られているEVの税額控除制度を見直し、購買者の裾野を中産階級にまで広げることを目指すと述べた。さらに、政府が所有する300万台の車両を全てEVにすることも報じられている(CNBC9月14日)。
引用元:www.jetro.go.jp(引用元へはこちらから)
GHG排出規制に関しては、トランプ政権が緩和した規制内容を見直した上で、オバマ政権下で制定された基準値を上回る基準の制定に取り組むと述べた。なお、下院民主党による気候変動危機特別調査委員会は2020年6月に発表した報告書「地球温暖化危機の解決(Solving the Climate Crisis)」の中で、車両からのGHG排出量を2026年製から5年間、毎年6%ずつ削減する内容の推奨案を提示している。
引用元:www.jetro.go.jp(引用元へはこちらから)

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出典:option.tokyo
国産車への打撃は日本経済全体への打撃
国産車の輸出事業は国の経済を大きく支えている。
そこに陰りが出ると、大企業から中小企業まで大きな痛手を被ることになる。
米国は、日本からの自動車の輸入国として、常に首位をキープしてきた。2019年の統計でも、中国、オーストラリアなど、2位以下10位までの国々の日本車輸入合計額を、米国(全体の約35.8%、約4兆2889億円)が一国だけで上回っている。その米国が本格的にガソリン/ディーゼル車から電気自動車へとシフトしていくのなら、自動車メーカーのみならず日本経済自体へも影響を与えるのかも知れない。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
環境左派と手を組んだバイデン氏が政権を握って本格的に排ガス規制を見直したら、
国産のガソリン車が米国に輸出できない状況が作り出されることも考えられる。

そこに先手を打ったのが菅総理の「2050年温室効果ガスゼロ宣言」だという。

出典:www.news24.jp
バイデン政権誕生を前提としたうえでの宣言
だとしたらものすごい先見の明だ…
米大統領選で勝利が確実となった民主党のバイデン氏は、来年1月の大統領就任初日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰の手続きを取る見通しだ。2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことも公約に掲げるなど、対策に後ろ向きだったトランプ政権から政策を180度転換するとみられる。
引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)
バイデン政権誕生も見越して政策を打ち出した菅総理。
その先見の明には脱帽せざるを得ない。

もちろん”言うだけ”ではなく、具体的な提言もしっかり行っている。

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