着々と準備が進められているコロナワクチン。政府は、今後本格化するワクチン接種に自衛隊の活用を検討しているようだ。またワクチン接種による”副反応”が見られる患者さんに対応するための専門機関も設置することが決まった。ワクチン接種開始に向けて、準備は順調のようだ。
政府は、ワクチンを感染防止と経済対策を両立させる「感染対策の決め手」と位置づけ、最優先で審査を進めることにしていて、早ければ来月中にも承認するかどうか結論が出る見通しです。
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菅義偉首相は１月１８日、行政・規制改革大臣の河野太郎さんに、新型コロナウイルスのワクチン接種を進める仕事もお願いすると発表しました。
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河野さんは、ＳＮＳでの発信が得意で、ツイッターのフォロワーは２００万人を超えています。１億２０００万人の国民全員がワクチンを接種するのはとても大変なことです。国民に接種の方法を伝える時に、河野さんの発信力が役に立つと、菅さんは考えたのです。
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新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野大臣は、接種を行う自治体が個人の接種状況を把握できる新たなシステムを構築することを明らかにし、高齢者への接種が始まるタイミングでの導入を目指す考えを示しました。
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新たなシステムでは、自治体が接種に必要なクーポンの番号とマイナンバーを登録し、接種の際、クーポンの情報などを読み取ることで、いつ、どの医療機関で接種したのかや、ワクチンの種類などをリアルタイムに近い形で把握できるということです。
また、届け出を行えば、引っ越した先の自治体にも接種状況の情報が引き継がれるほか、今後、必要に応じて接種証明の発行に用いることも検討しているということです。
河野大臣は、記者団に対し「システムは国がやるもので、入力を含め、すべての費用は国が持つ。高齢者の接種に間に合うよう立ち上げていきたい」と述べました。
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新型コロナウイルスのワクチンについて、英製薬大手のアストラゼネカが最大9千万回分を日本国内で生産する方針だとわかった。今春にも出荷の準備が整う見込みという。ワクチンの供給に限りがあり各国で争奪戦となるなか、多くを国内生産することで安定供給を目指す方針という。
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同社は日本政府と1億2千万回分の供給で契約している。関係者によると、このうち3千万回分は3月までに輸入される予定。残りの9千万回分は日本国内での生産を目指すという。ワクチンの原液はJCRファーマ（兵庫）がつくり、容器への充塡（じゅうてん）などの製品化は第一三共（東京）やKMバイオロジクス（熊本）などが担う。
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防衛省は、新型コロナウイルスの感染抑止に向け、今後本格化するワクチン接種に自衛隊の活用を検討している。ワクチンの輸送や医師の資格を持つ自衛官の派遣などを想定しているという。
一方、自衛隊はすでに傘下の病院で一般患者の新型コロナ対応にあたっているほか、訓練など日常任務も抱える。
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一部のワクチンは超低温での管理など扱いが難しく、輸入後は短期間に全国に届ける必要もある。接種が始まった一部の国では、軍がワクチンの輸送を担う例もあるため、日本でも、輸送に自衛隊の車両やヘリコプターなどを使う案が想定されている。
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さらに、自衛隊には医師資格を持つ医官や看護師資格を持つ看護官がいる。昨年１２月には、医療体制が逼迫した北海道旭川市などに看護官が派遣された。今回、接種を担う人材が不足する自治体から要請があれば、医官や看護官の派遣も検討するという。
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もっとも、今回のワクチン接種の全体計画はいまだ決まっておらず、自衛隊にどのような具体的なニーズが出てくるかは見通せていない。自民党が今月２０日に開いた国防部会では、出席者から、自衛隊の活用を検討する考えを示した岸氏に「（情報）発信のやり方をよく注意してほしい」と懸念が示された。
これまで、旭川市などへの看護官派遣は、自衛隊法に基づく災害派遣として実施されたが、災害派遣には（１）緊急性（２）公共性（３）（他に適切な手段がない）非代替性－の３点を考慮することが求められている。
自民党の大塚拓国防部会長は２０日、記者団に「具体的に、これだけ能力が足りないというニーズが出た後に、要請があるのが筋ではないか」と指摘した。
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新型コロナウイルスの「感染対策の決め手」と期待されるワクチン接種の準備が本格化してきた。ワクチンの接種や管理を担うのは医師や看護師らだが、大規模な医療機関は急増するコロナ患者への対応などで既に余裕がない。各地の自治体は「人材を確保し、スケジュール通り接種を進められるだろうか」と不安を募らせる。
引用元：www.nikkei.com（引用元へはこちらから）
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政府は、欧米の製薬会社3社と合計2億9000万回分の供給を受ける契約などを結んでいる。
全国民が計2回打てる量のワクチンを確保しており、接種準備が急がれる。