最後に、新型コロナ（ウイルス）対策について申し上げます。

　いわゆる第８波への対応については、インフルエンザとの同時流行も念頭に、これまで拡充・強化してきた医療体制に加え、発熱外来や電話診療、オンライン診療の体制強化などに取り組んできました。

　今国会では感染症法を改正いたしました。足元の新型コロナ（ウイルス）対応のみならず、次の感染症危機のリスクもにらみ、医療機関の人員確保、円滑な入院調整、病床確保、緊急時の保健所機能や検査体制強化、さらには機動的なワクチン接種を行うため、新たな備えを強化してまいります。
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　これから年末年始、感染が拡大しやすい時期を迎えます。体制を整備し、加速してきたワクチン接種は１日１００万回を超えました。国民の皆様には、御自身や大切な方を守るため、引き続き早期のワクチン接種をお願いいたします。また、寒い時期ではありますが、換気をうまく行っていただくなど、感染対策に万全を期すようお願いいたします。国民の皆様、是非共にこの年末年始を乗り越え、来年は平時の生活を全面的に取り戻そうではありませんか。
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今、主流となっているのはオミクロン株の「BA.5」。

ことし夏の「第7波」を起こしたものと同じです。

専門家は、これまでの「第8波」は、市中に残っていた「BA.5」が再燃している状態だと考えられるとしています。

実際に「第8波」は「第7波」での感染者数が比較的少なかった、北海道や東北などの地域から拡大しました。

今、この「BA.5」の感染が収まりつつあるため、感染者数は横ばいのような状態にあると考えられています。

それが今、次の主流になりうるオミクロン株の一種「BQ.1」系統などの新たな変異ウイルスが増え始めようとしていて、さらに拡大することが懸念されています。
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今、検出が多くなってきているのは
▽「BA.5」のスパイクたんぱく質の部分に変異が加わった「BQ.1」と、
▽そこにさらに変異が加わった「BQ.1.1」です。

いずれも、免疫をすり抜ける性質が強く、感染拡大が懸念されています。

「BQ.1」、「BQ.1.1」を合わせて「BQ.1」系統と呼ばれています。
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東京都のデータでは、11月1か月間では、ゲノム解析を行った変異ウイルスのうち、主流は「BA.5」で76.7％ですが減少傾向で、「BQ.1」は2.2％、「BQ.1.1」は7.5％と徐々に増えてきています。

11月21日までの1週間では「BA.5」は73.5％でしたが、「BQ.1」は2.6％、「BQ.1.1」は9.3％と増加してきています。
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名古屋工業大学の平田晃正教授のグループは、AI＝人工知能を使って、新たな変異ウイルスの状況や12月5日までの感染状況、ワクチンの接種状況、それに、ツイッターなどで出てきた飲み会の開催状況などの情報を加えて、今後の感染状況を予測しました。
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東京都の1週間平均の1日あたりの新規感染者数は12月上旬時点ではおよそ1万2000人ですが、新たな変異ウイルスの感染力が1.2倍と想定すると、▽忘年会の開催状況が抑え気味となるなど、社会の活動が控えめな場合には、年明けにかけて緩やかに上昇し、1月上旬におよそ1万9000人でピークとなるとしています。

一方で、▽社会活動が大きかった場合には12月下旬には2万人を超え、1月上旬にはおよそ2万8000人に達するという試算が示されたということです。
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今後、インフルエンザの流行が拡大する可能性も指摘されています。

1医療機関あたりの患者数は12月4日までの1週間で全国では0.13人と、流行入りの目安とされる「1」を大きく下回っています。

新型コロナウイルスが感染拡大して以降、おととし（2020）と去年（2021）はインフルエンザの感染が広がりませんでしたが、12月4日までの1週間では38の都道府県で患者が報告されています。
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厚生労働省の専門家会合は、インフルエンザの流行状況は引き続き低い状態ではあるものの、関西を中心に学級閉鎖が散発的に起きていて、注意が必要だとしています。
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また、WHO＝世界保健機関は11月28日の発表で「インフルエンザの感染は世界的に増えてきている」として、特に北米では流行が急激に拡大していると指摘しています。

濱田特任教授は「アメリカやイギリス、ポルトガル、ドイツなどでインフルエンザの感染者数が増えている。ことしは『A香港型』と呼ばれるタイプが流行していて、高齢者では重症化することもあるため注意が必要だ」と話しています。
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　新たな感染症危機に備える改正感染症法などが１２月２日の参院本会議で可決、成立した。病床や発熱外来の確保が課題となった新型コロナウイルス禍の反省から、感染症医療の提供を公的医療機関などに義務づけることが柱だ。義務化など主な規定は２０２４年４月に施行される。義務化対象は約１７００病院、約５０００診療所となる見通しだ。
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　国や地方自治体、健康保険組合などが開設する「公的医療機関等」と、高度な医療を提供する「特定機能病院」、地域のかかりつけ医を支援する「地域医療支援病院」が義務化対象となる。病院数では全国約８２００病院の約２割に当たる。
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　都道府県知事は、新型コロナを含む「新型インフルエンザ等感染症」と、政令で定める「指定感染症」、未知の「新感染症」が流行した場合に各医療機関が担うべき医療内容をあらかじめ通知する。知事は、その他の医療機関も含め、合意によって医療提供に関する協定を結ぶ。通知や協定に従わない場合、知事は医療提供の勧告や指示をできる。

　合わせて、水際対策を強化する検疫法なども一括して改正された。
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