WHO＝世界保健機関は10日現在、世界で行われたワクチン接種は、1億3000万回分を超えたとしています。

しかし、それらの大多数は高所得国に集中していると指摘しています。

国家間の格差がそのまま、ワクチンを入手できる／できないの格差につながっているのです。
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WHOのテドロス事務局長は、2021年1月「世界は、壊滅的な倫理上の失敗を犯す寸前だ。代償となるのは貧しい国の人々の命や暮らしだ」と述べて、危機感をあらわにしています。
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新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、まずは幅広い国民に１回接種させることを優先する方針に変更する案が政府内で浮上している。現状は２回の接種が原則だが、世界的なワクチン不足で国内への供給量が不透明なことに加え、１回の接種で一定の効果があるとする研究成果も出てきたからだ。ただ、厚生労働省には「現時点では十分なデータもなく、非科学的」と慎重な意見も強い。
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　「もし１回でそれなりの効果があり、日本でもそれでいこうとなれば、（ワクチンの）打ち方も変わってくる。これから考えなければいけない」

　河野太郎ワクチン担当相は２１日に出演したテレビ番組でこう言及し、接種回数変更の可能性を示唆した。２３日のテレビ番組でも「今の時点では」と前置きして２回接種が前提としながらも、１回接種優先を「『ない』とは言わない」と含みを残した。
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米ファイザーは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの今年の出荷量目標を先に引き下げていた要因について、量産に必要な原料を全て確保するのに困難が生じたためだと説明した。

　９月までの発表資料では、年内に最大１億回分の生産を目指していると説明していたが、11月には複数の発表資料でこれを最大5000万回分に下方修正した。ファイザーはコロナワクチンをドイツのビオンテックと共同で開発した。
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英製薬大手アストラゼネカは、欧州連合（EU）への4～6月の新型コロナウイルスワクチンの供給量が契約の半分より少ない「9千万回分未満」になる見込みだとEU側に伝えていたことが分かった。ロイター通信が23日、EU当局者の話として報じた。アストラ社は1～3月分も既に大幅削減を通告。夏が終わるまでに成人の70％に接種するEU計画に影響が出そうだ。
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加藤勝信官房長官は２８日午前の記者会見で、アストラゼネカからのコロナワクチンの供給について、「厚生労働省における生産設備の強化のための補助金を活用しながら国内生産の準備をしていると承知している」と述べ、「昨日、厚労省に国内で９０００万回以上の生産を目指すとの報告があった」と明らかにした。その上で、「ワクチンを国内で生産できる態勢を整えることは極めて重要だ」との認識を示した。
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新型コロナウイルス向けワクチンの量産体制が整いつつある。厚生労働省はワクチン生産体制の緊急整備事業として、国産ワクチンの開発を手がける4社と外国製ワクチンの量産にかかわる2社に助成金を交付する。
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国産ワクチンを手がけるのは塩野義製薬、アンジェス、KMバイオロジクス（熊本市）、第一三共の4社で、合計の助成金額（1社は非公表）は400億円近くに達する。
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外国製のワクチンの量産に取り組むのは武田薬品工業とアストラゼネカ（大阪市）の2社で、両社合わせた供給能力は3億7000万回分にもなる。
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