【残念】北村局長の退任報道をめぐる海外メディアの反応…「日本政府にとって大きな損失になる可能性」

国家安全保障局長が持病の手術・療養のため退任することが決定した。政府発表の前から一連の報道は世界中に拡散され、海外からも「報道が事実でないことを祈る」という声が多かっただけに、退任は残念であるが、北村局長の体調も気がかり。今はゆっくりと休んで、いずれまた手腕を発揮してくれることを願っている。

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▼北村滋・国家安全保障局長の退任が決定した

出典:president.jp
退任が決まった北村滋局長
2019年9月の就任以来、日米関係や「Quad」の強化に尽力し、
現在の対中強硬姿勢の土台を固めた人物の1人。
安倍前総理・菅総理のみならず、世界の首脳や要人から信頼されている。
政府は(2021年7月)6日の閣議で国家安全保障局の北村滋局長が退任し、後任の局長に秋葉剛男・前外務事務次官を起用することを決めました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
退任する北村氏は第1次安倍内閣で総理大臣秘書官を務めたほか、第2次安倍内閣などで8年近く内閣情報官を、そして、おととし9月から2代目の国家安全保障局長を務めました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

退任理由は「持病の右変形性股関節症の手術・療養」

退任する北村氏は警察庁出身で、第一次安倍政権で総理秘書官、また2011年から内閣情報官を歴任したのち、2019年9月から国家安全保障局長を務めました。退任の理由については「変形性股関節症」の治療で手術・療養が必要なためと説明しています。
引用元:news.yahoo.co.jp(引用元へはこちらから)
出典:www.jinko-kansetsu.com
進行すると骨が変形してしまう病気
北村局長の症状は”一刻も早く手術すべき”という段階にまで進行していたのだろう。
退任は残念だが、やむを得なかったとも言える。

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後任は”親中派”として知られる秋葉剛男・前外務事務次官

出典:www3.nhk.or.jp
新局長に就任する秋葉剛男氏
2021年6月に外務次官を退任した秋葉氏。
局長ポストへ”スライド”される形となったが、
「彼の就任によって対中強硬姿勢に悪影響が出ないか?」と疑問の声を上げる人も多い。
秋葉氏は62歳。

昭和57年に外務省に入り、国際法局長や総合外交政策局長、政務担当の外務審議官を務めたあと、平成30年1月に外務省の事務次官に就任し戦後最長となる3年半近くにわたって務めてきました。

国際的に幅広い人脈を持つほか、中国との間で共通の利益を拡大し、関係発展を目指す「戦略的互恵関係」や、法の支配などに基づく「自由で開かれたインド太平洋」構想などの立案にも携わりました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
しかし「戦略的互恵関係」は中国側の”拒否”によって頓挫してしまい、
現在に至るまで中国側は協力・対話を拒み続けている。

また、米国に対してもあまりいい仕事は出来ていない。
日本政府が、「核なき世界」を掲げたオバマ前米政権の発足当初から米側に核兵器維持を訴えていたことについて、詳しい説明を避けている。どのような経緯で核軍縮よりも核の傘を優先したのか、「控えたい」「記憶にない」などと繰り返すばかりだ。

(中略)

発端は米研究者の提起だ。米NGO「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ上級アナリストは、09年2月の諮問委で秋葉剛男駐米公使(現外務事務次官)らが核兵器維持を訴え、核軍縮にほとんど触れず、オバマ政権の核戦略に影響を与えたと主張。先月の来日時の記者会見では、その場で日本側が配ったとされる意見書も示した。
引用元:www.nd-initiative.org(引用元へはこちらから)
北村局長は昨今の日米同盟・対中政策において
重要な役割を果たしてきた人物。

対する秋葉氏は米国・中国に対して”適切な態度を取れなかった前例”がある。

つくづく、局長ポストの交代は非常に残念である。

退任が確定した以上、その事実を受け入れなければならないが、
国内外から「退任すべきではない」という声が聞こえていたのも事実だ。

▼スペインメディア「北村局長の退任は日本政府にとって大きな損失」

出典:nuevatribuna.publico.es
スペインメディアによる北村局長への評価
スペインが置かれている国際的立場を指摘しつつ、
日本の対米国や対EU関係においての北村局長の功績をまとめている。
(『nuevatribuna.es』2021年7月2日掲載)

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「北村局長は日米関係において重要な役割を果たしている」

最新のニュースでは、日本の報道機関に驚くべき情報が流れているらしく、もしそれが事実であれば真の意味での局面の変化を意味するだろう。

その情報とは、日本の国家安全保障局長の北村滋氏が辞任し外交官の秋葉剛男氏が新たに同ポストに就任するというものだ。スペインから見ればその影響は小さいように見えるが、実際には非常に重要な変化であり、現在の状況においてはことのほか大きな意味を持つ。北村氏は米国との二国間関係において重要な役割を果たしており、特に強い反中の姿勢を示しているからである。
引用元:nuevatribuna.publico.es(引用元へはこちらから)

「秋葉氏への交代は、ワシントンに対して間違えたメッセージを送ることに繋がる

北村氏はトランプ、バイデン両氏の統治時代において、日米同盟の強化に重要な役割を果たしている。一方で秋葉氏は中国に対して柔和な対話をすることで知られている。この決定がもし事実であれば、日本政府にとって大きな損失となるかもしれない。

というのも、米国がEUを含むすべての同盟国にインド太平洋地域への関与を求めている時に、ワシントンに対して間違えたメッセージを送ることになるからだ。
引用元:nuevatribuna.publico.es(引用元へはこちらから)
北村局長の退任報道は日米のみならず、欧州にも衝撃を与えている。
しかし日本が近年、EUとの関係強化を急速に進めていることを考えると、
この反応も当然ではある。

▼中国の海洋進出に対抗すべく、EUや諸外国との連携強化を図る日本

出典:www.sankei.com
エスカレートを続ける中国の”挑発”に対抗すべく
中国船籍が武器を積んだ状態で尖閣諸島周辺をウロウロし、
「日本に止める権利はない」などと強気な態度で接してくる。
そんな中国に対し、日本のみならず欧米各国も警戒感を示している。

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岸防衛大臣はEU=ヨーロッパ連合の議会でオンラインによるスピーチを行い、南シナ海などで中国が活動を活発化させていると指摘し、インド太平洋地域の平和と安定に向け、EU各国と連携を進める考えを示しました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)
出典:www3.nhk.or.jp
岸防衛大臣による呼び掛けに賛同するEU
EU議会の「安全保障・防衛小委員会」から招待を受けた岸防衛大臣は、
中国からの「力による一方的な現状変更」などを課題として挙げ、
「法の支配に基づく国際秩序の重要性をアピールしていくべき」と発言した。
岸防衛大臣はEUの議会の「安全保障・防衛小委員会」から招待を受け、日本の防衛大臣としては初めてEUの議会に出席し、テレビ会議形式でスピーチを行いました。

この中で岸大臣は、ヨーロッパの対外貿易のおよそ4割が南シナ海を経由しているとしたうえで、この海域では中国が軍事施設の整備を進めたり、軍事演習を実施したりするなど「力による一方的な現状変更」が継続していると指摘しました。

そのうえで「インド太平洋地域でわれわれが直面している課題は、ヨーロッパ地域で皆さんが直面している課題と同じだ。緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、法の支配に基づく国際秩序が重要だというメッセージを明確に発信していくべきだ」と述べました。

そしてドイツなどが艦艇をインド太平洋地域に派遣する動きを歓迎し、EU各国と連携を進める考えを示しました。
引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

G7サミットでも対中姿勢を強めるために今まで以上に議論が成された

出典:mainichi.jp
英南西部コーンウォールの主要7カ国首脳会議(G7サミット)。
バイデン政権誕生後に開催された初めてのサミットであり、米国を中核に据えてG7が協調した姿を世界に示した。
初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」も明記されたことから対中政策も大きな議題として議論された。
2021年6月12日の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で各国首脳が対中政策で連携する姿を示し、日本としては歓迎すべき機会となった。
日本は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での領海侵入や台湾有事への懸念など安全保障上の脅威に直面しており、中国の行動を止めるため価値観を共有する西側諸国と認識を擦り合わせ、連携することを外交方針としてきた。一方で、日本は人権問題などをめぐって欧米各国と温度差があるほか、中国とは経済関係も深く、ジレンマも抱えている。
中国が東・南シナ海への強引な進出や、途上国への影響力拡大を図る中、安倍晋三前首相はこれまでのG7で中国問題を粘り強く提起してきた。今回、中国問題が中心議題となったことは「欧州も日本の考えに近づいてきた」(外務省幹部)結果だといえる。
引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)
出典:cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com
バイデン米大統領が『中国は「唯一の競争相手」』と位置付けており、G7サミットに参加した欧州諸国首脳なども同調する姿勢を見せた。
対中政策をすすめる上で日米関係や諸外国連携をより強固にしていく一方で、中国が日本の最大貿易国という経済面を踏まえて立ち回る必要もあり、今まで以上に関係各国との外交政策が重要視されている
中国への警戒を強める世界情勢を踏まえ、
日本が欧米諸国と信頼を築けているのも今まで尽力してきた北村局長あってこそだ。

彼の功績は世界的に認められ、米国からは最高級の勲章も授与されている。

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